<<投稿>>
企業ぐるみ選挙 2013年9月23日 |
企業ぐるみ選挙はもう止めましょう徳州会病院グループの公選法違反容疑事件が、マスコミで大きく取り 上げられいます。徳州会病院グループは、2012年12月の総選挙で、徳州会病院の創設者の 子息の選挙(鹿児島2区)に職員を派遣して選挙運動に従事させました。 派遣された看護師や職員は欠勤扱いのかたちを取りましたが、後日、ボー ナスで欠勤分の給与を支払いました。 公職選挙法は、候補者の支持を直接働きかける運動員に対し、報酬を 支払うことを禁じています。したがって徳州会病院グループのこの処置は、 運動員買収にあたります。 東芝もこれまで、県会議員選挙や市議会議員選挙などに、東芝の社員を 立候補させて、その選挙運動に他の社員を多数動員してきました。 例えば、東芝青梅工場では、歴代の労働組合の委員長を市議会議員選挙 に立候補させ、議会に送り出してきました。選挙運動は、研修センターの 一室や、体育館の事務室に臨時電話を引いて、就業時間中に女性社員に 支持獲得の電話をかけさせました。 ポスター張りや、個別訪問をする社員は、有給休暇を取らせて選挙運動 をさせました。労働組合の財政から、活動費という名目で日当が支払われ ました。 資材(購買)部を通して、下請け企業に支持を依頼(指示)し、票読み 名簿を提出させました。社員には支持の投票を強要しました。 会社や労働組合の、このような行いに疑問を持ったり、異議を唱える 社員がいれば企業破壊者というレッテルをはり、脅しや、昇給での差別を 行いました。 明るい会は、職場で民主主義が守られるように、活動をしています。 |
---|---|
東芝の企業年金 2013年6月1日 |
このような制度でよいのか?
私は東芝の企業年金を受給しています。第一終身、第二終身、本人拠出終身、
有期年金を合わせて年金額は100万円ほどになります。 |
原発を考える3 2012年7月16日 |
「東芝の職場を明るくする会」は、
|
原発を考える2 2012年7月6日 |
首相官邸前に行ってきました6月29日(金)夜6時から首相官邸前で行われた「原発はいらない」の 集会に参加してきました。主催者によると20万人が参加したと言っています。 そのときの写真です。東芝社員 |
原発を考える1 2012年5月6日 |
原発企業東芝の責任東芝の原発事業は、日立と同様に1960年代前半アメリカのGE社から技術を買い、 沸騰水型原発(BWR)を製造してきました。福島原発、柏崎苅羽原発、浜岡原発 などです。東芝は、2006年加圧水型原発(PWR)を開発したウエスチングハウス社 を6000億円以上で買収し、原発機器2種類のメーカーになりました。中国への輸出、アメリカへの輸出をはじめ、世界に売り込みを展開しています。 また新型の原発機器研究も進めています。世界の主要国が撤退した高速増殖炉 「もんじゅ」、六ヶ所村の核燃料再処理工場など原子力発電関連の製造に大きく かかわり「原子力村」の主な役割を担い莫大な利益を上げてきました。 東芝は、2006年以降の原発広告に見られるように「地球環境を守る」、 「世界一のシェア」、「世界に誇れる技術」、「1000年安心エネルギー」など 空文句をならべてきました。3.11震災福島第一原発の過酷事故は、世界に危険と 汚染をばら撒くことを証明しました。 東芝は世界一の危険物製造・販売する会社です。原発事故に重大な 製造責任、社会的責任がありながら、反省するどころか金儲けに走っています。 原子力事業部技師長の経歴もある、佐々木社長は「2015年には原子力で1兆円の 売り上げを」と豪語しています。東芝の経営者は、集中と選択と称して働く者を 容赦なくリストラしていますが、頭を冷やして地球の未来・日本の未来・東芝の 未来を考え、原発機器の新規製造を止め、事故の責任を果たし、他の原発なども 含めて廃炉技術・除染技術を確立実践すべきです。 東芝小向事業所 OB |
労働者派遣法 2012年3月21日 |
骨抜き派遣法案は許せません“使い捨て労働”を規制する、実効性のある条項がない労働者派遣法改訂案が、 3月8日衆院本会議で民主、自民、公明などによって可決され、参院に送られ ました。日本共産党は反対しました。労働者派遣法改正の世論が高まったのは、2008年のリーマン・ショックで大量 の「派遣切り」が行われ、仕事も住まいも失った労働者が真冬の日比谷公園で 年を越した、年越し派遣村の光景が大きな社会問題になったからです。 いまの労働者派遣法では、企業の都合だけで一方的に派遣労働者を解雇しても、 それを規制する条項がないのです。企業の身勝手な振る舞いを許さない法案へ 抜本改正すべきというのが国民の声です。抜本改正を実現するため、力を合わせ さらに運動を広げて行きましょう。 東芝の職場を明るくする会 |
障害者雇用 2012年2月8日 |
東芝の障害者雇用・安全配慮・コンプライアンス・人権の尊重とはいったいなんであるのか?私は障がい者雇用で東芝Gr会社に入社したものです。身体障害者であるのでできない事もあります。最初の会社では、一日中立ちっ放しでのシュレッダー処理やダンボール箱の産廃運搬、そして喫煙室の掃除をさせられた。肝心の仕事自体の教育はなかった。 会社は、派遣社員の雇用費単価を、女子の派遣社員に管理させていた。私は ”これはコンプライアンス違反”ではないのか?との意見を述べたが無視された。 私は派遣社員を守るために気遣いをしました。 事業場所が移動し、片道3時間以上の通勤時間になり、疲労で通勤途中に骨折し ましたが、通勤災害にはされなかった。その後会社が合併しました。 私は、それまでの疲労が出たのか、医者からドクターストップが出ました。 医者の診断書と共に環境改善を上長に提出したが、”通勤時間は会社とは 関係ない”といわれた。反対に会社勤務の能力を指摘??された。 3ヶ月の休養をして再度会社との相談を実施したが、会社としては”持病もあるし、 近場の会社を見つけて退職した方が良い”との意見で、最終的な個人の決定意見を 会社側に報告してほしいとの事である。 いったい、東芝の障害者雇用・安全配慮・コンプライアンス・人権の尊重とは 何であるのか?問いたい。 今後、絶対にこのような事が繰り返されないように、組合のないGr会社で行われる 障がい者の退職や、不自然な解雇には、必ず親会社の労働組合及び人事の責任者を交えて 議論する事を義務化していただいと強く願います。 労働組合にも会社から誘導がされないように、監査人も常駐させるべきである。 東芝は率先して、今の時代だから、ガラス張りの透明公正な基準を作るべきでは ないのでしょうか? 名前ばかりの組織図やマニュアルではない、信のダイバーシティを追求し、職場で 幸福が感じられる会社にしていただきたいと願うばかりである。 東芝Gr会社の社員(50代) |
節電 2011年4月1日 |
電力供給不足の対応で、工場や事業所で節電が行われています。 窓側の照明を消す、暖房の温度設定を下げるなど、しっかりと実施されています。 職場で「寒い」という声もありますが、仕事はできています。 これまでも節電はいわれていましたが、なかなか徹底できませんでした。 必要以上に暖房や冷房を使っている私たちの意識、見直おしてみてはどうですか。 一社員 |
人権教育 その2 2011年1月5日 |
東芝は思想の自由を保障しないのですか?ほかの電機メーカーは、人権尊重で「信条や思想」による差別行為を しないことを明記しています。■シャープ シャープ行動規範のY.人権の尊重 3. 国籍、人種、民族、肌の色、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、家柄、 財産、身体的特徴、心身における障がいの有無、政治上の意見などによる、 差別となる行為を一切行いません。 http://www.sharp.co.jp/corporate/info/charter/ac/ac6/index.html ■日立 第4 章 人権の尊重の4.2 差別の撤廃 1.従業員の採用・処遇および商取引などあらゆる企業活動において、当事者 一人ひとりの人格と個性を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、 信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳 を傷つける行為を行いません。 http://www.hitachi.co.jp/csr/management/respect/index.html ■三菱電機 人権の尊重への取組の差別に関する規範 私たちは、事業を行う各国・地域において、雇用や人事処遇に関して、 従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、宗教、社会的身分、 障がい等を理由とする違法な差別的取り扱いをしません。 また、そのような誤解、疑義を与えないよう、日ごろから、自らの言動を チェックします。 http://www.mitsubishielectric.co.jp/corporate/csr/report/employee/rights /index.html ■NEC NECグループ行動規範 2.私たちは、あらゆる企業活動の場面において、関係法令およびこの規範を 始めとする社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が正常な商慣習と 社会倫理に適合したものとなるよう努めます。 私たちは、あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を 尊重します。 また、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教 または障害の有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行い ません。 http://www.nec.co.jp/csr/ja/management/code.html 以上 東芝 従業員 |