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　東芝の企業年金改定（改悪）案が通る

　これまでの東芝企業年金の給付利率は、10年国債の利率 1.5% に相当していました。

　今回の改定（改悪）は、給付利率を変動性にして、10年国債の3年平均利率を基準に 給付するとのことです。

　10年国債の3年平均利率が1.5%のときは、これまでの制度と同額の給付が受けられ ますが、現在の10年国債の利率の動きは1.0%前後で推移しています。
給付利率が1.0%になると、これまでの制度と比べて月々約1万円の減額となります。

　東芝企業年金の原資は、社員の退職金です。社員は退職時に標準手続きをすると、 退職金の約７割が東芝企業年金として差し引かれます。会社は退職金の３割のみ 現金で支払えばよいのですから、キャッシュフローなどの点からも、会社に メリットがあります。

　もともと少ない企業年金もあてにしながら、老後の生活設計をたてている わけですから、1万円の減額はたまったものではありません。

　東芝は福祉が充実した会社という説明で、入社し一生懸命働いてきました。 その福祉を簡単に切り捨てていくのは許せません。
また今回の改定（改悪）に対する東芝労働組合の対応は、納得できません。 社員の生活と福祉を守るという、労働組合の姿勢と資質が弱すぎます。 会社の言いなりに見えたのは、私だけでしょうか。

東芝　従業員

　　　東芝は思想の自由を保障しないのですか？

　先ごろ、遵法教育の e-Learning（イーランニング）を受けました。これはパソコン を使った社内教育で、各自が決められた期間内に自習し設問に答えます。

　この中の、「人権教育」の項目で、憲法11条と14条の条文の一部が紹介され、 「人権」と「差別」について記述されています。

憲法14条　すべての国民は、法の下に平等であって、人権、信条、性別、社会的身分 又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

　ところが、この「人権教育」の中で紹介された東芝グループの行動基準（２）項は、 「個人の基本的人権、多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、人権、宗教、 性別、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、 セクシャルハラスメント、パワーハラスメント（職場のいじめ、嫌がらせ）等の 人格を無視する行為をしません。」とありました。

　「宗教」の表記はあるのですが「信条」と表記がないのです。東芝は意識的に 「信条」を「宗教」に置き換えているように感じます。「信条」には、「思想」、 「宗教」が含まれます。
どうしても「宗教」の表記が必要であれば、「・・・人権、思想信条、宗教、 性別、国籍、・・・」と正確に書くべきです。

　東芝グループの基本方針（２）項は、「法令順守はもとより、基本的人権を 尊重し、差別的取扱い等を行いません。・・・」と書いています。「基本的人権 を尊重」するのであれば、「思想信条」も明記するのが良いと思います。会社の 英断をお願いします。

東芝　従業員

　東芝は、２０１１年４月から企業年金の給付利率（最低）を
３．５％から１．０％（国債０％の場合）に減額する案を出しています。

●終身給付は、
　現行３．５％保障から、
　改定では１０年国債応募者利回り３年平均 ＋ １．０％となります。
●有期給付では、
　現行１０年国債応募者利回り３年平均から、
　改定では１０年国債応募者利回り３年平均 ＋ １．０％となります。

　現在、１０年国債応募者利回りは、１．０％前後で推移しています。 ゼロ金利の時代、１．０％を大きく下回ることも懸念されます。

　会社の試案では、２．０％を想定し、現在より月々１万円ほど減額 されると説明しています。
（１０年国債の利回り１．０％を基準とする）

　企業年金の運用は、会社が責任をもって計画的にしっかり行ってほしいと思います。 株式等への投資での運用の実態（失敗、成功）を提示すべきです。 年金資産の積立不足は、会社の内部留保などから補てんしてほしいです。
また、過去の高金利時代の運用益はどのように分配されたのか、 知りたいところです。

東芝グループ会社　従業員