東芝リストラ |
★★リストラに関することは、なんでも「東芝の職場を明るくする会」にご相談ください★★ 半導体事業、パソコン事業とあいついでリストラの話が出ています。 職場からは不安や心配の声が出ています。既にいくつかの相談が「明るくする会」によせられています。 どんなことでもかまいません。不安や心配なこと、困ったことなど、 遠慮なく東芝の職場を明るくする会にご相談ください。 電機情報ユニオン、 全労連に 相談してもかまいません。親身になって対応いたします。 ★★退職強要をはねかえす４ヶ条★★ １）「私はこの会社に残ります」 ．．．この一言が、あなたと家族を守ります。 ２）「会社は大変だ」と言われたら、「私の生活も大変です。 会社復活のために頑張らせてください。」 と答えましょう。 会社の説得に詰まったら、とにかく「辞めません」と言い続けて、 後は黙っていましょう。 短気は損気、頭に来たら負けです。 ３）会社が強引に「退職同意」を迫ってきたら「やめてください」と きっぱり言いましょう。 ４）退職に「同意するまで面談する」「応じなければ仕事はない」 は人権じゅうりんで、違法です。 そのようなことがあったら事実をメモしておき、「東芝の職場を明るくする会」や、 電機・情報ユニオンに相談してください。 |
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再就職は簡単ではない 2017年12月24日 |
－電機メーカー各社の社員の方からもお話も聞きました－ 東芝デジタルソリューションズ株式会社(従業員数4,508人)が、2018年3月末までに53歳以上の従業員を300人削減すると発表しました。 明るい会は、これまでも再就職状況を検証して、実状をホームページでお知らせしてきました。 お知らせしたように、再就職は厳しいのが実状でした。 今回、同業他社のキャリア採用(中途採用)の状況について、日立、ＮＥＣ、富士通の部長職、課長職、一般社員の方から、お話を聞いてきました。 ・(上から)人が多いと言われ、社内での振り分け(配転)に苦労している。 ・(余剰人員の)仕事を社内で探している。 ・私(部長職)も知り合いから、採用の依頼(コネ就職)を受けるが、自分のところの社員の仕事を、 社内で探している状況なので、丁寧にお断りしています。 ・役職者(部長)が、肩たたきで、会社を辞めた。 などの話がありました。 どの会社も新規採用どころではないようです。 また、ハローワークの求人情報を、パソコンで検索して見てみました。 50代向けの求人、仕事は、厳しいのが実況です。 ハローワークの就職相談コーナーから聞こえてきたのは「求人が少ないです」という声でした。 今回の東芝デジタルソリューションズの、53歳以上の従業員の削減は、使い捨てそのものです。 東芝に入社するとき、定年は60歳という契約でした。 53歳になったから首だというのは、会社の一方的な言い分で、許せません。 明るい会は、従業員の皆さんと力を合わせて、首切り、リストラに反対して闘います。 |
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電力制御盤事業でも開発費が削減され、製品の技術力、競争力が停滞 2017年12月16日 |
－電力制御盤事業部門で働く従業員からの意見－ 電力制御盤の設計、製造の仕事をしています。 2000年代は、開発費も人もが削減されていきました。 当面の(受注の)設計、製造に追われるばかりです。 使用する電力制御用の部品も、社内(自部門)で開発しなくなり、外からの購入になりました。 そのため競合他社の製品と比べて、モデルチェンジが遅れ、競争力が落ちました。 後発組の状態です。 以前のように、先行で開発ができ、どこにも負けない電力制御盤を造って行きたいです。 ●東芝の職場を明るくする会は、東芝の経営危機の要因となった、新経営方針の検証を行っています。 新経営方針は2000年から始まり、株主への配当を増やすことを第一義的にし、 目先の利益を上げる事業ばかりに目を向け、原発事業に財務体力を超える無理な投資をしたり、 儲からない事業の切り捨て、人件費の削減、将来の製品開発に使う開発費の削減などを推し進めました。 |
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東芝デジタルソリューションズ株式会社がリストラ発表 2017年12月10日 |
－2018年3月末までに53歳以上の従業員を300人削減－ 東芝は11月29日付ニュースで、グループ企業の東芝デジタルソリューションズ株式会社(従業員数4,508人)が 、2018年3月末までに53歳以上の従業員を300人削減すると発表しました。 昨年、東芝は14,000人ものリストラを行い、社会問題になりました。 そのとき「今後はリストラは行わない。 残った従業員で力を合わせ、東芝の再生に取り組みます。」と言っていたのに、1年もたたないうちに反故(ほご)にしてしまいました。 デジタルソリューションズの従業員から、明るい会に相談がありました。 「53歳以上の従業員は、全員面談が行われる 早期退職に応じない人は、不利益移動させられ、自主退職に追い込まれるのではと、心配している。」、 「なのにデジタルソリューションズは、中堅営業・技術職の中途採用を進めている。」、 「53歳以上の従業員を使い捨てにしている。」 ソリューション事業は、お客様に提案、受注(競合見積り)、設計・製造、納品と進んで行きます。 したがって、大きな利益が得られる事業ではありません。 またお客様の予算があるため、時には赤字で仕事をすることがあります。 赤字は次期の予算でカバーしてもらいます。 しかし社会があるかぎり仕事はあります。 提案活動から納品までは1年2年と長くかかります。 したがって体力がある大手企業でないとできません。 またソリューション事業をすることで、技術が蓄積され、新しい製品の開発につながります。 (ソリューション…問題をコンピューターで解決すること。) 目先の利益ばかり追う経営では、ソリューション事業は成り立ちません。 東芝の職場を明るくする会は、デジタルソリューションズの従業員の皆さんと力を合わせ、会社が成長する経営を探求します。 強制的なリストラに反対して、闘います。 |
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上司にモノが言えない社風を作った（４） 2017年12月04日 |
－東芝の労務管理と秘密組織「扇会」の検証(４)－ 「扇会」は、自主的に労働運動をする労働者を、 労働組合の役員、代議員、職場委員から排除する活動を、違法な方法で行いました。 労働組合の代議員、職場委員は、職場の代表として、代議員は組合員50人に1名、職場委員は組合員25人に1名の割合で選ばれます。 選出は職場ごとに無記名投票による選挙で行われます。 青梅事業所では扇会が、代議員、職場委員の選挙で不正を行いました。 会社の指示を受けた扇会のメンバーが、選挙管理委員になり、選挙管理委員の立場を利用して投票用紙に細工をしたのです。 投票日の前日に扇会の選挙管理委員は、保管している投票用紙の裏側のすみに、ボールベンと定規で直線を引いたのです。 直線の長さは5mm、10mm、15mm、20mmと投票用紙ごとに変えました。 そして投票用紙を配るとき、5mmの投票用紙は〇〇さん、10mmの投票用紙は△△さんと、あらかじめ決めていたリストに基づいて手渡したのです。 投票後、回収した投票用紙をチェックして、誰が、どの候補者に投票したかを調べたのです。 自主的に労働運動をする労働者に投票した組合員は、職場の上司や勤労課員から、「自主的に労働運動をする労働者に投票するな。 付き合うな。 お前の昇給、昇格のマイナスになる。」などの脅しを受けました。 このような方法で、自主的に労働運動をする労働者を排除し、組合員は沈黙させられて行きました。 そのため、会社に嫌気がさして退職して行った組合員もいました。 |
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「技術の東芝」を弱めた経営 2017年11月28日 |
－精神論に走ったイノベーション－ 最近は、ノート型パソコンに替わって、スマートフォンやタブレット端末が、たくさん使われるようになりました。 東芝は、スマートフォン製品は作っていませんし、タブレット端末製品もわずかで、 アップルの「iPad」のような勢いも話題性もありません。 東芝にスマートフォンやタブレット端末を開発・設計する技術が無かったからではありません。 東芝のノート型パソコンは、世界市場の３割を超えるシェア (share)を誇った時期もありました。 今から17年前の2000年(平成12年)前後には、東芝はポケットパソコンを開発し、製造・販売していました。 ポケットパソコンは、スマートフォンやタブレット端末の源流です。 また密かに「スマートフォン開発プロジェクト」が作られ、開発を進めていました。 「スマートフォン」は、現在は一般名称になっていますが、プロジェクトが発足した当時は、 新しい概念の携帯電話として位置づけられて、社外に漏れないように厳重に管理されていました。 2000年から始まった東芝の新しい経営方針は、「株主に利益を還元する企業に」というスローガンを 掲げ、株主への配当を増やすことが第一義的になりました。 目先の利益を上げる事業ばかりに目を向け、儲からない事業の 切り捨て、人件費の削減、 将来の製品開発に使う開発費の削減など をどんどん推し進めました。 削り取った費用は、当期利益として計上し、株主への配当金になりました。 ポケットパソコン事業も、「スマートフォン開発プロジェクト」も、削られてしまいました。 東芝の携帯電話は、2014年、2015年ごろは、出荷台数が国内トップクラスでした。しかし後に続く製品が 無く、2010年には携帯電話事業からも撤退しました。 西田社長(当時)は「イノベーション」という言葉を再三使い、新製品の開発、新生産方式の導入、 新市場の開拓をして会社を発展させると言い続けてきました。 しかし現実は、イノベーションを創り出す費用が削られていて、精神論だけになっていました。 そして原発事業に東芝の財産をつぎ込む、歪んだ経営が行われました。 ●現在東芝は、原発事業の失敗や不正会計処理で、困難な経営状況にあります。 東芝の経営危機の要因となった、新しい経営方針を推し進め、原発事業に財務体力を超える無理な投資をしたり、 不正会計処理を指示した、当時の社長・会長、西室氏、西田氏、佐々木氏、田中氏、志賀氏は、表に出てこず、 時々報道される記事などによると「経営者として、一般的な経営を行った」旨の発言をしています。 これでは、東芝の経営危機も、14,000人を超える従業員のリストラも、自然に起こったことになってしまいます。 東芝の職場を明るくする会は、従業員や東芝ＯＢの皆さんからお話を聞いて、当時の経営状況の検証しています。 |
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55歳のＴさんの退職 2017年11月25日 |
－従業員を大切にする東芝に戻ってほしいです－ 10月末でＴさんが退職しました。 55歳で自分から退職届を出しました。 大学を卒業し東芝に入社したＴさんは、東京・青梅事業所に配属され、コンピューターの 設計をしました。 仕事は忙しく毎月40～80時間の残業をしていました。 30代半ばに、テレビ・映像機器の設計職場に配転になり、埼玉・深谷事業所に移りました。 その後の、テレビ・映像機器事業の見直しで、再び東京・青梅事業所に戻り働きました。 さらに勤務地が神奈川・小向事業所になりました。 このほど東芝がテレビ・映像機器事業を中国の家電大手、ハイセンスグループに売却し、 撤退したため、Ｔさんの行き先が無くなり、退職しざるを得ませんでした。 Ｔさんは真面目で、仕事熱心で、ずっと働きづくめでした。 Ｔさんを知る同僚から「使い捨てだ」と無念の声が寄せられました。 |
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東芝のパソコンを無くすな 2017年11月11日 |
－従業員、東芝ＯＢから抗議の声あいつぐ－ 東芝は11月9日に発表した2017年9月の中間連結決算は、純損益が497億円の赤字でした。 そしてパソコン、テレビの事業から撤退を検討していることを明らかにしました。 この報道を知った従業員、東芝ＯＢから、東芝のパソコンを無くすなとの訴えが、相次いで 明るい会に寄せられています。 東芝は世界に先駆けてノート型パソコン「ダイナブック dynabook」を開発、販売し、 ノート型パソコンの世界市場で３割を超えるシュアを持ち、 米国やドイツにパソコン工場を持って、製造を行っていた時期がありました。 パソコンはスマートフォンなどの携帯端末に押されているのは事実ですが、まだまだ 使用されています。 名門製品の「ダイナブック dynabook」を無くすなの声は大きいものが あります。 パソコン事業で働く従業員をリストラするなの意見も、同時に寄せられました。 明るい会は、再びリストラをさせない闘いに全力で取り組みます。 |
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東芝の臨時株主総会開かれる 2017年11月05日 |
－明るい会は、東芝の再生を願って建設的な提案を行う－ 東芝の臨時株主が開かれました。 ・日 時 １０月２４日（火）１０時００分～１２時５２分 ・場 所 幕張メッセ 幕張イベントホール ・出席者 ６３３名 明るい会は、事前に下記のような質問、意見を文書で提出し、株主総会に出席しました。 ① 今回の不正会計で、なんら責任のない1万4000人もの従業員を、退職勧奨や工場閉鎖で削減しました。 その結果、従業員・家族の生活は破壊され、地域経済をも疲弊させてしまいました。 巨額損失の責任は全て経営者にあることは明らかです。 不正会計になんら責任のない従業員を、退職勧奨や工場閉鎖等で削減をするのは本末転倒です。 困難に直面している東芝を、再生する力の基は、高い技術や品質を支えている従業員です。 従業員を大切にする経営が求められています。 これ以上の退職勧奨、工場閉鎖による従業員削減は止めるべきです。 また、東芝メモリ社の従業員の、雇用や労働条件を継承することを、売却の条件にしてください。 ② 東芝の経営危機は、アメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス社を、市場価格の2倍以上、 6,000億円もの巨額で買収し、東芝の財務体力を疲弊させてたのが原因の1つです。 ウェスチングハウス社を買収するなどの経営を推進した、西室氏、西田氏、佐々木氏、志賀氏などの 元社長・会長の責任を問うべきです。 またウェスチングハウス社のダニー・ロデリック(元)会長に、1年間で約21億円もの報酬が支払われたと 報道されています。 報酬返却を要求すべきです。 ③ 東芝グループのアメリカでの政治献金は、2005年までは年間約1千万円超でしたが、ウェスチングハウス社 を買収した2006年には約1億5千万円、2007年には約２億５千万円と急増し、2016年約2億円超、2017年が 10月現在約1億円と高額が続いています。 この高額の政治献金は何のために、どこに献金しているのですか。 ④ 2011年の福島原発事故からは、世界各地で原発建設が凍結されています。 また使用済み核燃料の廃棄場所も ありません。 従って原子力事業に未来はありません。 原子力事業は、廃炉事業のみにして、原発建設・原発再稼動事業からは撤退すべきです。 ⑤ 不正会計の調査報告書に「上司の意向に逆らうことができないという企業風土」とあります。 東芝は、1970年前後に、(元)公安警察官を採用して、東芝扇会（後に“自己啓発の会”に改称）という 秘密組織を作り、従業員を監視し、自主的な労働組合運動をする従業員を排除し、上司(会社)の意向に 逆らうと、賃金や昇格で差別する労務管理を行ってきました。 上司(会社)に逆らえない社風の元凶である、東芝扇会（自己啓発の会）を解散させ、なんでも話し合えて、 自由闊達な職場にして、東芝の再生を図ってください。 以上。 また、明るい会は臨時株主総会の会場入り口で、出席者に 「緊急対策で切り下げた 労働条件（諸手当・一時金など）を元に戻せ」と 訴えるビラ を渡して、宣伝活動（ 宣伝風景１、 宣伝風景２） を行いました。 |
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職場アンケートから（４） 2017年10月28日 |
－東芝の再生を願う従業員の声です。－ アンケートに寄せられた従業員の意見(主旨)を紹介します。
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職場アンケートから（３） 2017年10月22日 |
－従業員の6割以上が、業務の過重負担を感じています。
そして、官僚的でものが言えない風土の改善を望んでいます。－ ●業務の、過重負担や、過度なプレッシャーはありますかと 質問したら、次のような回答になりました。 ①大いにある 35 ％ ②少しある 30 ％ ③ない 35 ％ ・人員削減で業務が煩雑化している。にもかかわらず管理職が業務の改善・合理化の努力をしない(できない)。 ・(今回の)不正会計によって、監査対応などの余分な業務が増えた。 ・リストラで人数が減り、(一人当たりの)仕事量が増えた。 ・業務の過重負担は大いにあるが、だからといって(会社を)辞められない。 ●東芝の社風について、どんなところを改善したいと思いますかと 聞いたところ、次のような回答になりました。(複数回答) ①もの言えぬ風土 56 ％ ②上司にさからえない 47 ％ ③官僚的 41 ％ ④チームワーク 29 ％ ⑤パワハラ、セクハラ 27 ％ ⑤社員教育・育成 27 ％ ⑦利益至上主義 15 ％ ⑧プレッシャーを感じる 9 ％ ＜そして、次のような意見が寄せられました。＞ ・トップへの報告が重要視され過ぎていると思う。 ・分業化が進み、チームワークが少なくなっている。 ・（上司からの）プレッシャーを感じる。 ・利益至上主義が、不正会計を引き起こした。 ・(今回の)分社化は東芝内部崩壊と弱体化を早めるだけ。 ・職場の雰囲気や耳に入ってくる会話のなかに、自分さえよければ（今さえよければ)いいという風潮がある。 ・自由に部下が意見を言えない、過去の考え方をなかなか変えない、個人に全責任を負わせる、などの風土を改善したい。 ・上の人間ばかりが得をしているように思う。 |
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職場アンケートから（２） 2017年10月15日 |
－多くの従業員が雇用不安を感じています。－ 2015年4月から今日まで、東芝(東芝グループ会社を含む)の従業員は、約5万人減りました。 いま東芝で頑張って働いている従業員に、 ●雇用やリストラの不安はありますかと聞いたところ、次のような回答になりました。 ①不安がある 44 ％ ②どちらともいえない 37 ％ ③ない 16 ％ ●職場の異動を経験しましたかの質問には、次のような回答になりました。 ①配転、応援、出向した 19 ％ ②転籍した 12 ％ ③異動なし 16 ％ ＜アンケートには、次のような言葉が寄せられていました。＞ ・望まない配転をさせられた。 ・元に戻すとの約束で出向したのに、結果的に有無を言わさずに転籍させられた。 ・事業(所)の移転が計画されていて(雇用)不安になっている。 ・メモリ事業の分社化、売却は、東芝の弱体化を早めてしまう。 ・これ以上、罪のない従業員の人生を狂わせないで。 など 退職勧奨を受けたという従業員もいて、雇用不安の心配が大きいことが分かりました。 |
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職場アンケートから（１） 2017年10月08日 |
－賃金カットで生活がたいへん－ 東芝の職場を明るくする会は、従業員の皆さんにお願いして、職場アンケートを取りました。 ●「緊急対策で賃金カットが続いていますが、収入が年間でどのくらい減りましたか」との質問にたいして、回答が以下のようになりました。 ① 50万円以上 33 ％ ②100万円以上 44 ％ ③150万円以上 19 ％ ④減収なし 4 ％ ＜アンケートには、次のような言葉が寄せられていました。＞ ・従業員が減り、仕事の負担が増えたが、給料は大幅に減収しました。 ・生活がくるしい。 ・経営陣の不祥事を、従業員が負わされている。 ・私の職場(事業)は、業績が好いのに減額(賃金カット)は納得いかない。 ・(賃金カットは)あまりにもひどい。いつまで続くのか…。 ・やり方に憤り(いきどおり)を感じている。 ・東芝に残れたので、やむを得ないかなと思っています。 など。 |
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秘密組織「扇会」の検証(３) 2017年10月01日 |
上司にモノが言えない社風を作った（３） －東芝の労務管理と秘密組織「扇会」の検証(３)－ 「扇会」に入って、労働者の言動を監視して、自主的に労働運動をする労働者を、 労働組合の役員、代議員、職場委員から排除する活動をすれば、賃金の昇給、 社員資格の昇格などを良くする、早くするという労務管理は、社会的道議からみても異常です。 そのためトラブルも起きました。 扇会のメンバーのＫＢさんが、不満をＴさんに漏らしました。 「お○○さんは扇会(員)だ。部長になったのは(なっとくできない)おかしいだろう。」 不満の内容を要約すると、お○○さんは、そう仕事ができるわけでもないのに、 扇会の活動も、ほかの扇会員と比べて少ないのに、勤労課にうまく取り入って部長になった。 (俺だけでなく)ほかの扇会員からも不満がでているということです。 東芝青梅工場では、1970年代に扇会の監視対象にされた労働者は100名近くにのぼりました。 当時扇会が作成した監視対象者リストを、Ｔさんに見てもらうと半数の約50名は知らない人達でした。 労働組合の代議員、職場委員でもありません。 扇会の活動は、エスカレートして行き、民主的な会話をした労働者、 扇会メンバーが気に入らない労働者なども、監視対象者にしていったのです。 (後で分かったことですが)人権侵害の事件も起きました。1975年前後のころです。 当時職場委員をしていたＵさんは、扇会に監視されていることに気付きました。 そこで身を守るために、手帳の所有者欄はペンネームで○○川と書いていました。 その手帳が扇会に盗み見、盗み読みされたのです。 Ｕさんの話によると、寮の部屋に置いてあるときか、 会社の更衣室のロッカーに置いてある時ではないかとのことです。 問題はそこで起こりました。ペンネームに使った「○○川」という名前の方が、 青梅工場に実在されていました。 Ｕさんの手帳を盗み見、盗み読みした扇会員が、勤労課に報告を上げて行く過程で、 手帳の所有者が間違われて、実在の「○○川」さんになってしまったのです。 ○○川さんは勤労課に呼び出され、手帳に記載された内容について聞かれました。 もちろん○○川さんは「知らないし、分からない」と答えました。 呼び出しは何度も行われました。 勤労課の不当、不法な行為は○○川さんを深く傷付けました。 しばらくして○○川さんは東芝を退職しました。 監視社会が生み出した、許すことのできない事件です。 |
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東芝青梅事業所が消滅 2017年9月24日 |
東芝さんのビルが全部解体されて、更地になったよ 9月15日、東芝青梅事業所の近くの会社で働く労働者から「東芝さんのビルが全部解体されて、更地になったよ」との連絡が入りました。 さっそく見に行きました。 (元)青梅事業所の敷地面積は、12万平米(東京ドーム2.5個分)もあり、更地で見るとその広さに、あらためてタメ息が出ました。 近くの会社の労働者たちから、「こんなに見通しが広がって、皆で驚いているよ」と言われました。 (元)青梅事業所の大きな技術棟のビルは、4車線の産業道路に面していて、残業でいつも深夜まで灯りがともり「不夜城」と呼ばれていました。 その雄姿はなく【夏草や 兵どもが 夢の跡】でした。 近くの会社・工場で働く労働者の皆さんから話を聞きました。 「(工場がなくなって、更地になった)こんなみじめな姿、経営者(元社長)に見てもらえ」とか、 「(青梅事業所で働いていた)従業員がかわいそうだ」 「従業員に罪はないのに」などの意見も出ました。 「（美味しかった)ラーメン屋さんが閉店したよ」 「(JR青梅線)小作駅前が閑散になったよ」「寿司屋がなくなった」と、周辺地域、飲食店街の衰退の話も出されました。 夜になってから小作駅前に出かけてみました。 歓楽街だった場所は、灯りが消えて、お客さんを呼び込むマネキンさんもいなくなって、暗くなっていました。 以前スナックが入っていた集合店舗も、ヤクザさんが使っていた事務所も無くなっていました。 |
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東芝事業所門前で明るい会がビラ配布 2017年9月18日 |
東芝事業所門前で明るい会がビラ配布 －激励があいつぐ－ ・「東芝はウェスチングハウス原発の失敗のツケを、労働者と取引企業にまわすな」 ・「雇用・労働条件を守り、社会的責任を果たせ」 ・「暮らしと社会を支える事業を柱に、人材・技術を大切にして再生を」 明るい会と電機・情報ユニオンは、東芝の本社や事業所の門前で、東芝の再生を訴えて、 上記の内容のビラを配布しています。 ビラを受け取る従業員から激励があいつぎ、「活動に使ってください」とカンパも寄せられました。 ビラと一緒にアンケートを配布しています。 届けられるアンケートには、 「緊急対策で給料が100万円以上減らされ、しかも2年目になり、納得がいかない。生活に影響が出ている。」とか、 「出向、転籍させられた。」 「人が減らされたが、仕事は減らないのでたいへん。」などの回答がよせられています。 同時に「社内一丸となって…」「皆でがんばって会社を支えて行きたい」などとの、 労働者の心意気も寄せられています。 
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7年ぶりの交流で東芝の再生を誓う 2017年9月10日 |
東芝の日野工場、青梅工場で働いていた従業員や、協力会社の社員が7年ぶりに会って、交流会を行いました。
皆さん今は、府中事業所や小向事業所で働いています。 日野工場の跡地は、すでに物流会社の倉庫になっています。 青梅工場も同じように物流会社が倉庫にするため、工場の建物の解体を行っていて、そのことが最初に話題になりました。 「青梅工場のシンボルだった30号棟が、いよいよ解体されて、消えるようだよ。」「お金をかけた、立派なビルだったのに、もったいないね。」 寂しさや悔しさが次々に述べられました。 次にそれぞれが、今の仕事の様子を報告しあったあと、話題は、東芝の状況におよびました。 ●平社員の私も、給料が減額されていて、たいへんだ。 ●住宅ローンの借り換えを銀行にお願いしたら、審査が通らなくてだめだった。東芝の信用度が下がったのかな。 ●パソコン事業の会計は、あの頃(注:10年ぐらい前)から別扱いで、へんだなと思っていたよ。 ●田中さんが(パソコン事業の会計に)関わっていたね。 (注:田中久雄氏、2013年6月～2015年7月社長) ●田中さんは西田さんの子分だからね。西田さんが社長に据えたんだね。 (注:西田厚聰氏、2005年6月～2009年6月社長) ●西田さんは、なんで原子力に(あんなに)手を出したのかね。 ●西田さんは製造現場(工場)で働いた経験がないからね。 ●原子力は儲かると思って、自分の成績も上げたくて、突き進んだのかね。 ●西田さんも佐々木さん(注:佐々木則夫氏、2009年6月～2013年6月社長)もワンマンだったね。 ●こんどグループ会社に出向するよ。 ●俺たちが頑張ってやて行くよ。 |
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秘密組織「扇会」の検証(２) 2017年9月03日 |
上司にモノが言えない社風を作った（２） －東芝の労務管理と秘密組織「扇会」の検証(２)－ 扇会は、会社の言いなりにならない、自主的な労働組合運動をする社員を、徹底的に排除する活動を行いました。 自主的な労働組合運動をする社員を監視するため、昼休みなどの休憩時間には、話をした相手のチェック、 会話内容の立ち聞き、退社時には尾行までしました。 私生活を調べて、本人や話し相手を呼び出し、○○のところに行っただろうとか、○○との付き合いをやめろとなどと、 干渉や恫喝をおこないました。 扇会のメンバーの中には「(東芝青梅)工場の門を入ったら、(日本国)憲法は通用しない」と言うものまで現れました。 人権やプライバシーを平然と侵していました。 地域で写真サークルに入っていた、Nさんは勤労課に呼び出されました。 Nさんが呼び出された応接室に行くと、会社の勤労課員と警察官が待っていました。 そこで言われたのは「カメラの盗難の届けがあり、その調査を行っている。あなたも疑われている。」と言うのです。 警察官は、東芝青梅工場のある青梅警察署から来ていました。 Nさんは東京都小平市に住んでいました。 地域的に離れていて、どう考えてもカメラの盗難とは、関係ありません。 その当時Nさんは、労働組合の職場委員をしていました。 会社の脅しによって、Nさんは退社しました。 扇会のメンバーが、憲法違反の活動するまでになったのは、会社の教育でした。 ①一つは利益誘導です。昇給、昇格を良くする、速くするという方法です。 ②もう一つは、外部講師などを招いての徹底した、排外主義、反共主義の教育でした。 排外主義、反共主義は、日本の戦前の軍国主義、ドイツのナチス時代の国民監視、暴力支配をもたらした考えです。 自分と意見が違うものを排除する方法です。 いま青梅市議会議員をしている東芝社員は、扇会メンバーで、元労働組合委員長でした。 この社員は「共産党から会社を守るため労働組合役員になるんだ」と言って役員になりました。 「共産党から会社を守る…」という理論的根拠は何もありません。排外主義、反共主義はこういうものです。 いまの東芝の経営危機は、会社の経営陣によってもたらされた事実から見ても、排外主義、反共主義は、 支配者や経営者に都合のよい考えです。 |
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秘密組織「扇会」の検証(1) 2017年8月27日 |
上司にモノが言えない社風を作った（１） －東芝の労務管理と秘密組織「扇会」の検証(1)－ 東芝は8月10日に「2017年3月期決算の有価報告書」を提出し、東証の上場廃止はひとまず回避できました。 しかし監査法人は、不正会計などを防ぐ仕組みが整っているかを評価する「内部統制報告書」について「不適正」との意見を表明しました。 東芝は、不正会計防止のための仕組みは持っていましたが、機能しなかったのです。 これについてのマスコミや有識者、世論の論評は、上司にモノが言えない社風、お親方日の丸の体質、社長のワンマン的性格など挙げています。 ************************************************************************* 東芝は1960年代後半から、労務管理のため(元)公安警察官を雇い入れ、その指揮の下で、労働者を監視するための秘密組織「扇会」を作りました。 一般の普通の社員が、会社の勤労課員などに誘われて「扇会」に入りました。 「扇会」に入ると、賃金の昇給、社員資格の昇格などが良くなる、速くなるなどの労務管理手法がもちいられました。 会社は「扇会」メンバーに、反民主主義、反労働組合の教育を徹底的に行いました。 外部講師を招いて1泊2日の研修もさかんに行われました。 扇会は東芝の各工場(事業所)ごとに作られていたので、各工場の扇会の活動を掲載した機関紙「おおぎ」を発行しました。 また各工場の扇会の代表が年に数回集まり、活動交流会も開きました。 扇会は、労働者の言動を監視して、自主的に労働運動をする労働者を、労働組合の役員、代議員、職場委員から排除する。 扇会メンバーが役員、代議員、職場委員になって、労働組合を「第２勤労部」と言われる組織に変質させるなどの活動を行いました。 明るい会は、東芝青梅工場(事業所)で働いていたＴさんを訪ね、扇会について聞きました。 (Ｔさんは現在は東芝青梅工場を退職されています。) Ｔさんはリベラルな考えを持ち、労働組合の職場委員もされました。 そのため扇会から監視され、扇会のメンバーから直接「職場委員を辞めろ」と恫喝されたことが何度もあったそうです。 扇会の労働者監視の方法を語ってくれました。 ●会社の昼休み、食堂前で本を売る本屋さんのところで、社員が購入する本を調べている。 ある社員が本屋さんで「人生手帳」という雑誌を買ったら、勤労課に呼び出され、買った理由などを聞かれ、 遠まわしに「あなたのためにならないからから、購読しないように」と圧力を受けたそうです。 「人生手帳」という雑誌は、いまで言うなら、健康を保つために良い食事をしましょうという目的で編集されていました。 社会問題を取り上げた随筆も掲載されていたので、会社が干渉したのです。 ●寮の部屋に侵入し私物を検査する。 寮に住んでいたＴさんの部屋に、日中侵入して私物の検査をしたそうです。 朝会社に出勤すると部屋には誰もいないので、侵入するのです。 部屋に侵入されているという証拠を取るため、Ｔさんは、入口のドアを開けたところの床に、 粉石鹸を薄く気付かれないように撒いて、置いていたそうです。 帰宅して、侵入者の足跡を確認したとのことです。 ************************************************************************* 東芝の労務管理と秘密組織「扇会」の検証については、随時記載して行きます。 Ｔさんや、他の方の証言も聞いておりますので、適切にまとめてご報告します。 |
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2017年3月期決算の有価報告書提出 2017年8月19日 |
2017年3月期決算の有価報告書提出 －職場に安堵の声、先行きに不安の声－ 8月10日の決算提出で、職場で安堵の声がありました。 しかし、過去最大の9656億円の赤字に、この先どうなるのかと不安の声も上がりました。 川崎の小向事業所、東京の府中事業所で職場の声を聞きました。 ・10日に決算提出ができるのか、心配していた。ひとまず安心した。 ・9656億円の赤字で、会社が倒産するのではないか。心配している。 ・給料も絞られ、若い人が辞めています。 ・高齢の嘱託社員が、契約期間満了で、切られています。 ・派遣社員がこれからどうなるのか分かりません。 (派遣切りがおこなわれるのかな？) ・仕事はこれまでどおり忙しいです。 （以前からの慢性的人員不足) |
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昇格させない理由 2017年8月06日 |
昇格させない理由 －職場から昇格について意見がありました－ 東芝では平社員から主務へ、主務から課長職への昇格は、部課長などで構成される推薦委員会が、 約3年間の勤務成績を見て、評価して、成績優秀な人を昇格可と判定します。 推薦委員会のメンバーと、昇格対象社員は、日常的に同じ職場内で仕事をしているわけですから、 仕事ぶりを見ているので、評価は事実に基づいて行われます。 推薦委員会は、昇格可とした社員を、総務部(勤労部)に報告します。 人事権は総務部(勤労部)が持っているため、決定は総務部(勤労部)が行います。 総務部(勤労部)が、推薦された社員の昇格を拒否した例がいくつもあります。 そのなかの2つを紹介します。 例1 仕事が良くできて、新規事業の開発も先頭に立って進めている30代の社員を課長職に推薦。 総務部(勤労部)は、年齢が若いのでだめだと拒否。 例2 着実な仕事をして、周りからも「こんどは、あなたが昇格ね」といわれていた社員を主務に推薦。 総務部(勤労部)は、女性の主務はいらないと拒否。 ●成果主義、実力主義と言うけれど、会社の都合(人事権を持つ一担当者の主観)で、 左右され曲げられるねと、職場で話になりました。 |
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東芝の先々を心配しながらも、一生懸命働く社員たち 2017年7月30日 |
東芝のいろいろな職場から、社員の声を聞きました ●会社は信用が第一を痛感 府中事業所の社会インフラの事業部門で働く社員は、「会社の信用力を痛感」したと言います。 以前なら「東芝」といえばお客様も信用してくれて、仕事の受注もスムースでした。 いまは、お客様が東芝が破産するのではないかと心配されて、受注活動が進まないといいます。 三菱電機や日立製作所と競合して、お客様がそちらに仕事を発注してしまうと、残念がっていました。 ●若い人材の流出 コンピューター関係の仕事をしている、管理職の社員は「将来性のある若い社員が辞めてしまった」と、なげいていました。 日進月歩が激しいコンピューター関係の仕事は、能力ある若い人材が必要です。 コンピューター関係の業界全体が人手不足になっているため、優秀な人材のスカウトが盛んです。 人材バンクの企業が、東芝の社員に目をつけるのも、ありうることです。 ●毎月3万円の収入減、ボーナスが出てホッとした 40代後半の社員の話です。 会社の緊急対策のため毎月の給料は、緊急対策前と比べて3万円減っているとのことです。 夏のボーナスは出ないのではないかと心配していましたが、金額は半分でしたが、出たので安心したとのことです。 住宅ローンと子供の教育にお金がかかる、一般的なサラリーマンです。 子供が公立学校に進学できたので良かったと言っていました。 ●発電機事業の将来は 京浜事業所の社員は、発電機事業がどうなるか分からないと言っていました。 水力発電機、火力発電機、原子力発電機などの発電機事業にどう取り組むのか、将来がどうなるのか、分からないと先行きを心配していました。 ●仕事はあります 小向事業所の社員は「私の職場は、前と変わらず仕事はあります」と述べていました。 |
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東芝・過労うつ病労災・解雇裁判 2017年7月23日 |
東芝・過労うつ病労災・解雇裁判のＵ．Ｓさん、職場復帰しました。 東芝深谷工場で、液晶開発技術者として働いていたＵ．Ｓさん （当時30才代）は、長時間、過密労働が原因でうつ病を発症し、 2001年9月に休職に追い込まれました。 職場で働く同僚２人が過労死自殺するという悲惨で過酷な労働環境でした。 東芝はＵ．Ｓさんのうつ病を、労災にすることを拒否し、解雇するという ひどい態度をとりました。 やむなくＵ．Ｓさんは、労災認定を求めて裁判を起こしました。 2009年5月、東京地裁は「うつ病は過重労働による労働災害」と認める判決を 出しました。 その後、高裁でも、最高裁でもうつ病は、長時間、過密労働が 原因と認定し、東芝は敗訴しました。 ---------------------------------------------------------------------- Ｕ．Ｓさん支える会メールレター 第５９号 を転載します。 ◆東芝・過労うつ病労災・解雇裁判◆ 支える会の会員の皆様 いつもご支援ありがとうございます。 昨年2016年8月31日に、12年に及んだ裁判が、原告全面勝訴で終結しました。 労働裁判としては、画期的かつ異例づくしの裁判の終結でしたので、 勝利報告集会を行いたかったのですが、原告の体調不調により、開催できず 申し訳ありません。 さて、原告は、２０１６年１２月９日から、東芝への復帰を開始しています。 会社復帰後の経緯については、原告ブログ「うつ病患者の裁判しながら日記」 会社への復帰カテゴリー をご覧ください。 http://shigemitsu.blog40.fc2.com/blog-category-29.html 現状を報告しますと、復帰後、復職時の待遇をめぐり原告と会社との話し 合いが続いていましたが、結局解決せず、７月５日の話し合いで、 今後は、東芝と団体交渉で解決を図ることになりました。 復帰場所は、原告の希望は通りませんでしたが、川崎にある研究所に決まり ました。 今後、原告は、川崎の研究所に所属し、リハビリ勤務等々の出社を しながら、待遇等について、団体交渉で解決を図っていくということになります。 原告の復職作業がスムーズに進むよう、支援活動や宣伝行動等も、活発に行って いきたいと思っています。 団体交渉等の進捗については、適宜、メールにて報告 したいと思っています。 今後も、ご支援ご協力を、お願いいたします。 なお、原告の東芝への復帰が完全終了した際には、１２年に及んだ東芝解雇裁判 闘争の勝利報告会を行いたいと思っています。 |
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リストラを許さない雇用対策法 2017年7月017 |
日本には、雇用対策法という法律があって、企業が好き勝手にリストラをしないよう歯止めを
かけています。
雇用対策法（昭和41年7月21日法律第132号） 最終改正：平成23年4月27日法律第26号 （目的） ○第一条 この法律は、国が、少子高齢化による人口構造の変化等の経済社会情勢の変化に対応して、雇用に関し、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講ずることにより、労働市場の機能が適切に発揮され、労働力の需給が質量両面にわたり均衡することを促進して、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにし、これを通じて、労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上とを図るとともに、経済及び社会の発展並びに完全雇用の達成に資することを目的とする。 （基本的理念） ○第三条 労働者は、その職業生活の設計が適切に行われ、並びにその設計に即した能力の開発及び向上並びに転職に当たつての円滑な再就職の促進その他の措置が効果的に実施されることにより、職業生活の全期間を通じて、その職業の安定が図られるように配慮されるものとする。 （国の施策） ○第四条 国は、第一条第一項の目的を達成するため、前条に規定する基本的理念に従つて、次に掲げる事項について、必要な施策を総合的に講じなければならない。 （地方公共団体の施策） ○第五条 地方公共団体は、国の施策と相まつて、当該地域の実情に応じ、雇用に関する必要な施策を講ずるように努めなければならない。 （事業主の責務） ○第六条 事業主は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者について、当該労働者が行う求職活動に対する援助その他の再就職の援助を行うことにより、その職業の安定を図るように努めなければならない。 （再就職援助計画の作成等） ○第二十四条 事業主は、その実施に伴い一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等であつて厚生労働省令で定めるものを行おうとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職を余儀なくされる労働者の再就職の援助のための措置に関する計画（以下「再就職援助計 画」という。）を作成しなければならない。 公共職業安定所長は、前項の認定の申請があつた場合において、その再就職援助計画で定める措置の内容が再就職の促進を図る上で適当でないと認めるときは、当該事業主に対して、その変更を求めることができる。その変更を求めた場合において、当該事業主がその求めに応じなかつたときは、公共職業安定所長 は、同項の認定を行わないことができる。 （大量の雇用変動の届出等） ○第二十七条 事業主は、その事業所における雇用量の変動（事業規模の縮小その他の理由により一定期間内に相当数の離職者が発生することをいう。）であつて、厚生労働 省令で定める場合に該当するもの（以下この条において「大量雇用変動」という。）については、当該大量雇用変動の前に、厚生労働省令で定めるところにより、当該離職者の数その他の厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （報告等） ○第三十三条 厚生労働大臣は、第二十七条第一項及び第二十八条第一項の規定を施行するために必要な限度において、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、労働者の雇用に関する状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主の事業所に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。 平成 25 年 3 月 27 日 職政発 0327 第 1 号 「大量離職者が発生する際の指導援助業務等に係る留意事項について」 ３ 雇用対策本部の設置 （１）設置趣旨 リストラ企業における雇用調整の規模が大きい場合には、地域住民等の雇用不安が急激に拡大する可能性があり、事業主、労働者、地域住民、マスコミ等報道機関その他社会一般から、労働行政の迅速で的確な対応が期待されることから、雇用対策本部（以下「本部」という。）を設置する。 （２）設置基準等 本部の主たる任務は、的確な情報収集を行い、様々な角度から分析するとともに、それを踏まえ、必要な支援策等についての速やかな意志決定、担当部局の所掌に応じた業務の迅速・確実な遂行、施策の推進状況等についての報道機関等への適時・適切な発表を行うことであり、本部を設置する場合の必要性の判断、その構成及び留意事項については、概ね次のとおりである。 厚生労働省 労働市場分析レポート第19号 平成25年10月1日 再就職援助計画対象者の就職状況 ＜概要＞ ・再就職援助計画（＊）対象者の就職状況を把握するため、平成23年10月から平成24年3月末までの間に再就職援助計画の対象となった者で、同時期内に離職し、その後雇用保険の受給資格決定を受けた者（以下「計画対象者」という。）の雇用保険データをもとに調査を行った。 （＊）再就職援助計画とは、事業主が、１つの事業所で１か月に30人以上の離職者を生じさせることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとする場合、雇用対策法第６条に基づき事業主が作成すべき書類。離職者の再就職活動に対して事業主がどんな援助を行う予定かを記載する。 ＜主な調査結果＞ ・計画対象者は、全体の64.4％を男性が占め、55～59歳の男性が最も多い。 ・計画対象者のうち、離職後３か月以内の就職が確認できた者は、13.5％、6か月以内の就職が確認できた者は31.5％、１年以内の就職が確認できた者は57.1％である。また、年齢が高くなるほど１年以内に就職する者の割合（比率）が低くなる傾向がある。 ・計画対象者の就職経路は、安定所30.8％、民間紹介19.8％、自己就職47.3％、自営1.5％であり、民間紹介で就職した者の割合が大きい。 （参考：雇用動向調査（2011年）における転職入職者の入職経路は、職業安定所22.9％、ハローワークインターネットサービス3.7％、民間職業紹介所3.0％、広告29.8％、縁故23.9％） ・離職した事業所を産業別にみると、製造業が56.8％。一方、就職先事業所を産業別にみると製造業（27.6％）、サービス業（他に分類されないもの）（16.2％）、卸売業・小売業（12.8％）、医療・福祉（6.4％）等が占める割合が高くなっている。 ・離職時の事業所が製造業だった者の就職先事業所の産業をみてみると、製造業（41.2％）、サービス業（他に分類されないもの）（14.2％）などが多い。 ＜まとめ＞ ・全体として、計画対象者には中高年齢者が多く、年齢が高くなるほど１年以内の就職が確認できた者の割合（比率）が低くなる傾向がみられた。 |
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経営者の責任を問う 2017年7月10日 |
●経営者の刑事責任と賠償責任 ①東京電力の経営者責任 東京電力の元会長、元副社長のの３人は、津波を予測できたのに適切な措置を取らず、 福島県の入院患者など44人を避難の過程で死亡させたなどとして、 業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。 この裁判で３人は、最新の科学の知見は知るよしもなかったと述べています。 有能な経営者であれば、事前に危険を察知し対策を打ちます。 目先の利益しか考えない経営者は、危険はそれなりに理解していても、 当面は大丈夫だろうと対策をとらないでしょう。 いったん事故があれば、今回のように計り知れない被害が発生します。 東電のような企業で「最新の科学の知見は知るよしもなかった」などと述べる経営者に、 経営を任せていたというのであれば、それはそれとして責任を問われるべきではないでしょうか。 ②東芝の経営者責任 東芝では粉飾決算に怒った株主が、東芝に対し歴代３社長と２人の最高財務責任者の計５人に 損害賠償を求めることを要求しました。 東芝が５人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになるので、 東芝は止むを得ず５人を提訴しました。 裁判は2015年11月から東京地方裁判所で始まりました。 当初の損害賠償請求額は３億円でしたが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の 課徴金を支払ったことから、東芝は2016年1月に請求額を32億円に引き上げました。 従業員であれば、故意でなくても企業に重大な損害を与えれば、懲戒解雇になります。 損害賠償も請求されるケースもあります。 経営者であれば、従業員以上に責任を取るべきです。 さらに元社長・会長のＮ氏の責任も明らかになっています。 同時に、東芝の危機の原因となった米ウェスチングハウス（ＷＨ）の破綻直前まで 会長を務めたダニー・ロデリック氏に、１年間で1900万ドル（約21億円）の報酬が支払われたという。 これらの元経営者にも損害賠償を求めるべきではないでしょうか。 |
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東芝を心配する声 2017年7月09日 |
東芝を心配する声 東芝の経営危機を心配する、社員やＯＢの皆さん、東芝関係者から寄せられた声を掲載します。 ●東芝の件、皆さんと同様、心配と怒りなど大変複雑な思いで毎日、新聞記事やTVニュース等を注目しています。 ●現在、東芝存続のための資金調達等、相当高いハードル（一般に報道されている問題等以外に複雑な条件等がいろいろあるものと思われます。） を越えるため現職関係者が頑張っていますので静かに見守るのが良いかと思います。 ●私は、東芝のなかで人生を作ってきたものとしての、心配と怒りなど、複雑な思いがあります。 ●東芝グループの体質、この期におよんでも変わる気配が見えませんね。 少しずつ変わっていくと良いのですが。 ●東芝グループ会社(勤務地、横浜)で 契約社員として働いています。 古い資料を電子化したり、資料をまとめ直したりなど、仕事はあります。 経営陣の言葉が、我々契約社員には、伝わってきません。 ●小向事業所で契約社員として働きましたが、契約途中で解雇されました。 安全作業のしおり、就業規則も渡されず、時間外労働時間の説明も不十分でした。 ●東芝クライアントソリューション社で働いています。 パワハラで困っています(相談 訴え)。 職場のコミュニケーションが正常に機能していないと思います。 ●私の父親は15歳で東芝に入社し、1984年に60歳で定年退職した東芝のOBです。 長い間、柳町工場で働き、自宅のあった平塚から通勤していました。 職場では家庭用の電気メーターの設計などをしていたと聞いています。 50代半ばになってから、子会社の東芝計器サービス（港区田町）に移籍となり、定年までの5年、頻繁に地方の水力発電所に出張し、 発電機とそのメーターのメンテをしていました。 根っからのまじめな技術者で、若いころから自分で真鍮を加工して作ったコンパスを私に見せたり、 商品化される前の試作品の電卓を自宅に持ってきたこともありました。 父は3年前に90歳で死去しましたが、企業年金などもあり90歳の母親は経済的には心配なく生活しています。 もし父が生きていたら、今の東芝の事件について何と言うだろうかと思います。 東芝が健全に再建され社員にも、社会にもその責任を果たしてもらいたいと考えます。 |
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東芝の体質 2017年7月02日 |
自由にものが言えない体質 不正会計や原発事業の失敗の原因一つに、「東芝の職場では、自由にものが言えない」ことが あげられました。 労務管理として、社員監視のための秘密組織「東芝扇会」が作られ、社員の言動を監視して、 労働組合活動を自主的にする社員などは、会社が昇格、賃金で差別し、排除してきました。 労働組合の役員には、扇会のメンバーや、会社の推薦する社員を就任させました。 不正会計や原発事業の失敗を取材しているマスコミの人たちから、再三再四に渡って明るい会に、 社員の皆さんにインタビューをしても、何のお話もしてもらえない、なぜですかと問い合わせがあります。 あるテレビ局は、東芝社員100名にインタビューをしたが、一人も話を聞けなかったそうです。 新聞社の記者は、既に10年前に東芝を退社された社員の方を訪ねたが、話すことは 何もありませんと、門前払いになったそうです。 扇会の監視は尋常でありませんでした。社員の尾行、社員寮の部屋へ侵入して私物の検査、個人の趣味の調査、 家族構成の調査、ついには夫婦げんかをしたことまで調べて、勤労部に報告していました。 この扇会の監視のことを、社員のなかには、戦前の治安維持法による特高警察の監視体制、 ドイツのナチス時代の「全権委任法」などによる国民監視、暴力支配に反対する人々の弾圧などに通じていると、 言う人もいました。 東芝の社員がものを言えないのは、このような背景があるからです。 マスコミの方から、東芝の職場が民主的になったかどうかのバロメーターは、労働組合が自主的に 活動するようになったかどうかですね、との意見がありました。 |
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社長の資質 2017年6月25日 |
社長の資質 小向事業所に勤務する男性社員は、友人から「東芝のような大きな会社でも、ひとりの役員(社長) の経営方針で、会社がおかしくなることがあるんですか。」と質問されました。 男性社員が「うーん」と考えていると、さらに友人は「実際、いま東芝は会社の存続が危機的状況だから、 あるんだね」と言いました。 ＜東芝の歴代社長＞ 西室 泰三 1996年6月～2000年6月 西田 厚聰 2005年6月～2009年6月 佐々木 則夫 2009年6月～2013年6月 田中 久雄 2013年6月～2015年7月 男性社員は、あらためて歴代社長の経歴や資質について、雑誌やマスコミ報道なども使って、調べてみました。 力の無い者が権力の座に着くと、虚勢を張る、権力を振り回すという一般的な行動様式が、 歴代4人の社長にも生まれていたのではと、思いました。 また東芝の経営に、経営民主主義(会社民主主義)が無かったと感じました。 西室氏、西田氏、佐々木氏のワンマン、高圧的言動にたいし、他の役員たちが、それをいさめて、 話し合って経営方針を決めて行くことができてなかったことも問題だったと思いました。 |
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東芝青梅工場の稲荷神社 2017年6月20日 |
東芝青梅工場の稲荷神社 東芝青梅工場(事業所)は、野村不動産に売却されて、現在、建物などの解体工事が行われています。 青梅工場に勤務していた従業員の方から「稲荷神社はどうなりましたか」との問い合わせがありました。 東芝青梅工場(事業所)稲荷神社は、工場西門を入って左に進むと、正面突き当りにあります。 青梅工場は1967年に、武蔵野の雑木林や畑地を切り開いて建設し、操業しました。 したがって稲荷神社も、東芝が工場の発展を願う目的で建立したものです。 毎年正月や2月の初午祭（はつうまさい）の日には、会社の幹部が参拝し、一般従業員にも参拝をうながしました。 問い合わせをしてきた従業員の方は、稲荷神社に参拝し会社の発展願ったころが懐かしいと言っています。 現在、フェンスで囲われていて見ることが出来ない箇所がありますが、敷地外から見る限り工場の建屋は外観上残っています。 しかし、建屋内の内装などは全く分かりません。 稲荷神社は、更地（きれいに整備されていない）となっていました。 何の役にもたたない東芝労働組合の事務所はまだ残っていました。 鯉が泳いでいた貯水池は水が抜かれています。 清和荘は外観の建屋が残っています。 自転車置き場などは更地となっています。 青梅工場は５０年の歴史を閉じましたが、人生の大半を過ごした思い出の風景や事物も失われてしまいました。 |
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再就職事情…57才の再出発 2017年6月10日 |
Ａさん昨年早期退職の募集に応じて東芝を辞めました。
そしてハローワークに登録して就職活動を始めました。
履歴書を出して、いくつかの会社で面接まで行くことができました。
しかし採用には至りません。 「採用されないのは、なぜだろう。」悩んだＡさんは、ある会社の採用担当者に率直に聞いてみました。 採用担当者は次のように話してくれました。 ●いまの就職希望者は、履歴書を見ると皆さん高学歴、高職歴で甲乙つけられないです。 したがって採用するしないの判断は、年齢で決めています。若い人を優先します。 50代の人が就職するには、就職先の会社に「コネ」があったり、「引っ張り」があったりしないと難しいです。 Ａさんは再就職の厳しさに、心が折れました。 いまＡさん東芝時代に知り合った友人のつてで、小さな会社に入れてもらい、働いています。 社員ですが給料は低いです。働けるだけ幸せと思い頑張っています。 Ａさん57才の再出発です。 |
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従業員も知らない天然ガス事業 2017年6月04日 |
2013年9月、会社は突然「天然ガス事業」に進出したと発表しました。下記プレスリリースを参照ください。
職場の労働者は「エッ」と声を上げました。「電機メーカーの東芝が、なんで天然ガスなの。」「それって、商社の仕事じゃないの。」
天然ガス事業については、その後もプレスリリース以上のことは、何の発表も、従業員への説明もありませんでした。
職場は毎日電機製品の生産に追われていて、天然ガス事業のことは忘れられていました。
今年になってマスコミが「東芝の天然ガス事業はリスクが大きい」と発表したので、再び職場に不安が広がりました。
府中事業所の従業員も、小向事業所の従業員も口々に「何も知らない。分からない。」と言っています。
良い電機製品を作り、お客様の信頼を得て、事業を発展させて行く電機メーカーの基本路線を外れ、
商社が扱う天然ガスの売買に手をだした東芝の経営陣。
いまは「天然ガス事業」が損失なく収まることを願うしかありません。 ●プレスリリース 米国企業との天然ガス液化加工契約の締結について 2013年09月09日 当社は、米国ＦＬＮＧリクイファクション３社（以下ＦＬＩＱ３社）と天然ガス液化に関する加工契約を締結しました。 今回の契約は、価格競争力のある米国産天然ガスの液化能力を２０１９年から２０年間にわたり年間２２０万トン確保するものです。 なお、天然ガスの調達および液化後の天然ガス（ＬＮＧ）の輸送等に関しては本契約に含まれておりません。 本契約はＦＬＩＱ３社の親会社であるフリーポートＬＮＧエクスパンジョン社が米国エネルギー省に申請している 自由貿易協定未締結国向けＬＮＧ輸出許可が下りることで発効されます。 東日本大震災以来、日本において燃料調達コストの高騰が課題となっています。 当社は、日本の需要家が価格競争力のある米国産ＬＮＧを調達できるよう日本政府の支援を仰ぎ、本契約を締結しました。 今後、米国産ＬＮＧの調達を希望する電力事業者等の需要家に対し液化役務を提供することで、 当社の発電システム事業の拡大につなげるとともに、エネルギー最適活用に貢献していきます。 |
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「東芝崩壊」の論調に対して 2017年5月21日 |
「東芝崩壊」とか「東芝解体」とかの言葉がマスコミでたくさん流れています。
それらの内容を見て、２つのことについて考えてみました。 ①東芝の社員は「イエスマン」 ②元社長「西室 泰三」氏の評価見直し ①なぜ東芝マンは、粉飾決算や原発事業への無謀な投資を止められなかったのかということについて、マスコミは学校教育・大学教育が問題ではないか、自分の意見を主張できる人間に育てていないのではと言っています。 私たち明るい会は、東芝の労務管理と社内教育に問題があったと、事実を示しながら明らかにしてきました。 (元)公安警察官たちを労務担当として雇い入れて、これら(元)公安警察官の指揮のもとで、社員を監視する秘密組織(扇会)を作られました。社内教育では、自主的な労働組合活動を敵視する、反民主主義教育行ってきました。 秘密組織(扇会)を使って、自主的な労働組合活動をする社員を監視し、排除し、賃金や社員資格を低く抑える見せしめを行ってきました。監視はエスカレートして、ついには自主的な意見を持つ社員も、問題社員だとしてリストアップしました。このようにして会社の言いなりになる社員作りを進めたのです。 ②マスコミはこれまで「西室 泰三」氏について、東芝を改革した社長、優れた財界人として評価してきたが、評価を見直すべきではないかという論調です。 明るい会は西室氏と、東芝相談役の時代に面会し、話し合ったことがあります。話し合いの内容は「東芝が自主的な労働組合活動をする社員を排除して、見せしめとして賃金や社員資格を低く抑える労務管理を改めてください」という事についてでした。そのときの西室氏は、社員の人事権を握る役員という、権力意識を全面に出して、話し合いに臨んでいました。一般社員も役員も、職務上の違いだけですから、相手の意見もよく聞き、丁寧に話し合うべきではないのかなと思いました。自分は優れている、権力があると思い違いをしていたようです。 西室氏は東芝時代に、日米財界人会議などに選ばれていましたが、結果としては、米国の多国籍資本の要求に従うことになるのでは、と見ていました。 |
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東芝を退職する労働者 2017年5月14日 |
社員のＡさんが、東芝を退職する労働者のことで、話していました。 ●2016年3月の早期退職募集に応じて辞めたＢさんの場合 Ｂさんの年齢は48才でした。パソコンなどのコンピューターの設計をしていました。早期退職募集でＢさんは上司と相談しました。上司は「東芝のパソコンなどの事業は、市場ニーズがあるので、まだ続いて行く」と説明し、退職しないように慰留しました。 Ｂさんは熟慮したのち、退職の道を選択しました。現在は電子機器のメーカーに就職して、設計部門で元気に働いています。 ●2017年3月に退職したＣさんの場合 Ｃさんはコンピューター関係の設計部門で働いていました。年齢は50代前半でした。大学卒業と同時に東芝に入社して、約30年間働いてきました。コンピューター関係の設計部門は、長時間勤務が恒常化していて、毎月60～80時間ぐらい残業をしていました。 帰宅が遅くて家族にも寂しい思いをさせていました。Ｃさんは人生を見直して、新しい道に進むことにしました。 ●Ａさんは、他の退職者の話もしました。最後に「大切な人材が東芝を去っていく」と嘆いていました。 |
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オリンパス粉飾決算事件と東芝 2017年5月07日 |
オリンパス粉飾決算事件と東芝 2017年4月27日、オリンパス粉飾決算事件の、損害賠償請求訴訟の判決が出ました。 東京地裁は元社長ら6名の取締役に対して、総額約590億円の支払いを命じました。 このうち元社長、元副社長、元監査役の3名は、既に金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で、 懲役３年(執行猶予５年)などの有罪判決を受けています。 オリンパスの粉飾決算事件は、2011年7月に発覚しました。 当時の取締役らが10年以上の長期にわたって、約１千億円の損失を隠すため、 連結対象外の海外ファンドに損失を移し替え、企業買収を利用して捻出した資金で 穴埋めするなどした不正会計処理です。 会社に損害を与え、また日本の証券市場の信頼を揺るがせたとして、訴訟が起こされていました。 東芝社員から「うち(東芝)はどうなるの？」との声が出ています。 会社(東芝)は2015年11月に、元社長の西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の3名と 元副社長で財務担当役員であった村岡富美雄氏、久保誠氏の2名に対して、損害賠償請求訴訟を起こしています。 しかし検察は、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）などで、訴訟を起こしていません。 マスコミからの情報によると、訴訟を起こす動きをしたが、途中で取りやめたとのことです。 社員は「上から(国家権力)の指示で、止めされたのでは」と言っています。 |
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東芝のグループ企業 2017年4月30日 |
東芝のグループ企業を統治 東芝は以前からグループ企業を統治する規則(ガバナンス)を持っていました。 内容はきめ細かく、 グループ企業の人事などについても書かれていて、統治・支配は強く行われていました。 パソコン・コンピューター関係の社員の(終業後の)集まりの席で出た話です。 ・ウェスチングハウス社は東芝の統治規則に従っていたのかな。 ・そこが分からない。東芝の言うことを聞かなかったような気がする。 ・どうしてなんだろう。 ・アメリカの原子力発電事業会社だからではないかな。 ・東芝はウェスチングハウス社を(米国や日本の政府などから)押し付けられたのではないか。 ・ウェスチングハウス社の赤字(収益状況)を、東芝は掌握していたのかな。 ・(隠されていて)知らなかった。いや、知らされていなかったのではないかな。 集まりに出席していた社員は皆さん口々に、しかりした統治規則(ガバナンス)を持っていたのに、 それがウェスチングハウス社にだけ通用していなかったことに、大きな疑問をなげかけていました。 そして原子力発電という特殊な事業なため、一企業の東芝ではコントロールできない (米国・日本の政府などの)力が、裏で動いているのではないかとの話も出ました。 |
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「東芝」の名前を使った詐欺 2017年4月23日 |
「東芝」の名前を使った詐欺 4月19日に熊本県警は、出資法（預かり金の禁止）違反容疑で山辺節子容疑者(62才)を逮捕しました。 この女性は「東芝など大手企業が資金繰りに困った際、銀行から融資を受けるまでのつなぎの融資として出資する」 との誘い文句で、全国の70人の方から計7億円を集めていました。 このニュースを聞いた東芝の従業員の方が、「東芝は粉飾決算で資金繰りに困っているから(金を)借りる だろうと思われたのか。」と、ショックを受けた胸の中を語ってくれました。 行き先々で、会う人会う人から、「東芝は大丈夫ですか。どうなりますか。」と聞かれると話す従業員もいました。 東芝OBからは、「この事件は、東芝の苦境を利用した詐欺で、この苦境に至った原因を作ったのは歴代の 東芝経営者ではないか。 粉飾決算と言う大きな詐欺を行った責任者たちは法の裁きを受けているのか。」 そして、原発事業の大きな損失です。 「のれん代を払ってまで買い取ったウェスチンハウス社による大損失で今度は存続の危機を招いている。」 「家電も売り、医用事業も売ってしまって、今度は稼ぎ頭の半導体事業を売るのか。」 そのツケを清算するために虎の子の半導体事業を売ってしまうことになってしまいました。 「大事な体を削り取っているのにも関わらず、まだ原発事業をやろうとしている。 政府のベースロードでの原発発電をより所としているのか？」 危険な原発を造るのではなく、それから撤退し廃炉の事業を展開すべきです。 「郵政でも、西室泰三氏（東芝の社長、会長を務めた）が、オーストラリアの会社をのれん代をつけて 傘下にした会社の損失で大幅な赤字となったと報じられている。 東芝の経営者は驕りではなく、謙虚さが必要なのではないか。」 会社の事業規模が縮小したからこそ、堅実な事業に展開すべきです。 ハイリスクな原発事業をきっぱりと止めて、将来ある未来に進むべきです。 |
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東芝半導体マンの決意 2017年4月16日 |
東芝半導体マンの決意 東芝半導体事業部は、2つに分かれました。 ・1つは売りに出されている東芝メモリ株式会社(NAND型フラッシュメモリを製造する四日市工場)です。 ・もう一つは東芝に残された半導体事業部門です。 ここではディスクリート（個別）半導体、顧客の用途に合わせて設計・製造される半導体などを造っています。 ●東芝に残った半導体事業部門で働く幹部社員から話を聞きました。 「半導体事業部門で働いている従業員はたくさんいます。 日本各地に工場があります。 需要がある半導体は造ります。 赤字にならなければ(利益が小さくても)造って行きます。」 幹部社員は、従業員を守ること、(半導体)メーカーとして、物作りをして、生きて行くことを真剣に語りました。 目先の利益ばかり追って、危険な原子力事業に莫大な投資をして、東芝を危機的状況に導いた以前の経営(陣)は何だったのか、考えさせられました。 ●東芝の半導体工場(事業所) ・東芝マイクロエレクトロニクス株式会社 神奈川県川崎市、従業員560人 ・株式会社ジャパンセミコンダクター 岩手県北上市、従業員2,200名 ・加賀東芝エレクトロニクス株式会社 石川県能美市、従業員1000人 ・豊前東芝エレクトロニクス株式会社 福岡県豊前市、従業員800人 これらの工場で、ディスクリート（個別）半導体では、機器の電力消費を制御するパワーデバイスなどを製造し、 システムLSI半導体では、IoT、車載、通信、電源向けLSIなどを製造し、世界中の電子機器の進化に貢献して行きます。 |
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東芝青梅工場(事業所) 2017年4月08日 |
東芝青梅工場(事業所)が3月31日に閉鎖－＜満開を前に桜の木切られる＞－ 東芝青梅工場(事業所)が3月31日に閉鎖され、49年間の操業に幕が下りました。 閉鎖と同時に工場の解体が始まり、事務机や椅子などが建物の外に運び出され積まれています。 青梅工場の敷地面積は12万平米(東京ドーム2.5個分)もあって、とても大きい工場です。 敷地の東側は広いグランドになっています。グランドの道路に面した部分には、桜の木がたくさん植えられていました。 桜が咲く時期は、市民や、周辺の工場で働く労働者を楽しませていました。 グランドに隣接して営業していた従業員向けの福祉施設、レストラン「青和荘」は、 従業員も市民も利用できたので、夜桜を見に来た市民も立ち寄り賑やかでした。 青梅工場がある青梅市や羽村市の今年の桜の満開日は4月7日でした。 その桜の木を4月3日から切り倒し始めたのです。 周辺工場の労働者たちは、せめて満開が過ぎるまで待ってもらえないかと、声を上げました。 切り倒された桜の木の写真を明るい会に送ってきました。 明るい会が6日に見に行ったときは、グランドの桜の木は、すべて切り倒されて、地面に積まれていました。 周辺工場の労働者はがっかりしていました。 無残に横たわっている桜の巨木を見ながら、あらためて東芝に困難をもたらした経営陣の罪の深さを感じました。 |
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東芝臨時株主総会 2017年4月02日 |
－－東芝臨時株主総会開かれる－－ 日時 2017年3月30日 10:00～13:30 会場 幕張メッセ イベントホール 出席者数 1,343名 質問者数 26名 東芝の職場を明るくする会は、株主総会にあたって、 事前に文書で「従業員を大切にして、東芝を再生して いこう。半導体メモリ事業の三重県四日市工場には 4,000人もの従業員が働いています。従業員とその 家族の生活、地域経済を守るため、雇用を継承し、 労働条件を低下させないでください。」という主旨の 要望書を提出しました。 総会当日も、会場の幕張メッセ イベントホール 前で、「従業員を大切にして、その力で東芝再生を 図りましょう」と宣伝しました。配布しているチラシを。 次々と株主の方が受け取り、用意した500枚は20分で 無くなりました。 総会では、半導体メモリ事業の分社化が承認されました。 ＊これまでの株主総会の出席者数＊ 2014.6.25 6,396名 定時株主総会 2015.6.25 3,178名 定時株主総会 2015.9.30 1,924名 臨時株主総会 2016.6.22 2,089名 定時株主総会 2017.3.30 1,343名 臨時株主総会 ●臨時総会での宣伝活動風景１ ●臨時総会での宣伝活動風景２ ●臨時総会での宣伝活動風景３ |
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職場の声 2017年3月26日 |
社員に聞きました ●社会インフラ事業部門の設計部で働く部長職の社員 ①ウェスチングハウス社の7000億円の損失問題について「まだ会社からは何の説明もありません。」 ②「部内の社員の仕事を確保するため、仕事探し(受注活動)がたいへんだ。」 ＊仕事は営業部門などから下りてくるものと思っていたら、いまは設計部の部長が自ら仕事を確保するために、 奔走していることを知りました。 原因は、電機産業界全体の仕事量が減っていること。韓国、台湾、中国などへ仕事がシフトしていること。 などでした。 ●(原子力)発電機事業部門の現場で働く社員 「会社からは何の説明もありません。これから職場がどうなって行くのかわからないです。」 ＊先行き不安から、将来をあきらめているニュアンスの回答でした。 ●川崎地区の事業所で働き、数年前に退職された社員 西田社長(当時)らが、ウェスチングハウス社を買収したり、原子力発電機の製造を東芝の主力事業にするという 方針に対して、また粉飾決算に対して、他の役員らが、ブレーキをかけられなかった原因について、話をされました。 ＊話のポイント 「役員(50才代～60才代)が東芝入社した時期1970年代から、最近まで、労務管理や社員教育は、公安警察官を雇い入れ、 民主主義や自主的労働組合活動を潰す内容で行い、社員監視の秘密組織まで作っていました。 その結果、自分の考えを言えない、会社の言いなりになる社員、役員にさせられた。」 「そういう環境で育った役員は、西田社長(当時)らに反対の意見が言えなかった。」 |
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東芝労働組合 2017年3月19日 |
沈黙する東芝労働組合 －激変する職場環境・労働条件に何も言えない労働組合、その執行部て何なの！！？－ 東芝の原子力事業7000億円の赤字について、東芝のいろいろな職場で、社員に聞きました。 皆さん一様に「会社から何の説明も受けていない」「マスコミのニュース以上のことは知らない」との回答です。 課長職の社員も同じ回答でした。 労働組合も沈黙していて、何の情報も発信していず、「こういうときだから、労働組合に頑張ってほしい。 正確な情報を教えてほしい。」と激励の声が上っていました。 |
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東芝林間病院 2017年3月12日 |
東芝林間病院の敷地を切り売り
神奈川県相模原市にある「東芝林間病院」では、敷地が半分切り売りされてしまいました。 今回の東芝の赤字の穴埋めをするために売られたのです。 東芝林間病院は、小田急江ノ島線「東林間駅」から徒歩2分のところにあり、駅から近く、 雑木林に囲まれた静かな環境の、最新設備の整った大病院として知られています。 東芝林間病院のホームページでも次のように紹介しています。 「桜、松、ツツジ、メタセコイヤ…数千本の樹木が青々とした葉を茂らせる広大な院庭。 そこには、澄みきった空気のなか森林浴を楽しむ患者様の笑顔があります。 そして、その笑顔を見守る医師や看護師たちの温かいまなざしがあります。」 東芝林間病院は、長い間地域の人々や東芝社員の健康を守り続けてきた、たいせつな財産です。 その病院にまで手を付けてしまう東芝の経営陣に、怒りを覚えます。 診察時にお医者様にお話しを伺ったら「僕もどうなるか分からないんです。」、 看護師さんからは「私たちどうなってしまうか心配です。」と先行きを不安に思う答えが返ってきました。 |
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職場の声 2017年3月6日 |
東芝の経営危機を心配する、社員やＯＢの皆さんから、お話しを聞きました。
●今回の問題は、不正会計問題のときには分かっていたにも関わらず、発表しなかった経営者に納得できませんね。 ●原発を人間がコントロールできないことは、技術的(使用済み核燃料を処理する技術を人類はまだ持っていないこと)にも、繰り返されてきた内外の事故からも、明々白々です。その原発を経営の中心の一つに据えてきた、経営陣の責任は極めて重い。 ●自分の気持ちとしては、不正会計問題があり、家族や両親などに心配かけたのに、今回の問題発覚で、さらに心配させることになり、すごくショックを受けました。 ●元(神奈川県川崎市)溝の口にあった医療機器工場(東芝メディカルシステムズ株式会社)が栃木県の那須に移って“儲け頭”といわれるようになったというのに。それを売り払って損失の穴埋めにしたというのは、そこで頑張ってきた従業員を“足蹴”にしたことです。東芝経営者は従業員をだいじにしない体質なのか！ ●従業員をだいじにしない会社はだめだ。 ●残った人たち(社員)は、辞めた人の分まで仕事を受け持ち、ボーナス半額支給の中がんばっているのに、モチベーションが下がる一方です。ボーナスについても、今年も半額になると、家のローンや子供の進学費用については、貯金を崩すしかないと言っている人もいます。 ●18才から60才定年まで必死に東芝で働いてきた者として、昨今の粉飾決算問題や経営不振には、悲しみを通り越して怒りを覚えます。問題を起こした歴代の経営者は責任をとって「損害賠償」すべきです。 ●地域の人たちや、元東芝で働いてきた人たちから、異口同音に「東芝は原子力なんかに手を出さずに、私たち皆が日常的に必要としている製品や、技術の開発に地道に取り組めばいいのに。」と言われています。まったくその通りだと思います。 ●国民が必要とし、幸せになる製品を事業の柱にしないと成長しないよ。 ●「今後もさらなる問題が出てくるのではないか」と言っているいる人もいます。 |
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政商経営の終焉 2017年2月19日 |
政商経営1
東芝は2000年代に入ると経営を「株主に利益を 還元する企業に」という株主第一主義、利益第一 主義に変えてしまい、株主への配当を増やすため に、目先の利益が上がる事業のみに目を向けるよ うになりました。 そして選んだのが原子力発電機事業でした。 当時の社長ら経営トップは、日本政府と癒着して、 原子力発電機の世界売り込みを図りました。 東芝は政商経営にのめり込んで行きました。 しかし結果は、政治がらみの事業は、経営を不安定 にし、東芝を破算に追い込みました。 政商経営2 東芝が原子力発電機事業を経営の柱にした 2000年代は、原子力発電所の事故や、使用 済み核燃料の処理の問題で、世界的には再生 可能エネルギーによる発電を増やして行こう という流れが強まっていました。 ●1979-3-28 スリーマイル島原子力発電所事故 ●1986-4-26 チェルノブイリ原子力発電所事故 ●イタリアは1987年に国民投票で原発廃止を決定。 ●ドイツは2022年までに原発の稼働完全停止を決定。 時代の流れに逆らって、東芝が原子力発電機 を事業の柱にしたのは、異常でした。 政商経営3 東芝は、2006年2月に米国の原子力発電機 会社「ウェスチングハウス」を6,210億円 という時価の3倍もの金額で買収しました。 この巨額な資金の捻出は、経営を圧迫する 大きな負担になり、ついには不正会計を行う 原因になりました。 フィンランドのヒュハヨキに原発を建設し、 東芝は原子炉を供給する計画がありました。 そのときフィンランドでの原発新設に反対す る住民組織プロ・ハンヒキヴィの副会長ハン ナ・ハルメンペーさんが2013年1月に来日し、 東芝に原発輸出をやめてと訴える、抗議活動 を行いました。 原子力発電機事業は、経営を不安定にし、 建設予定地の住民の反感をかい東芝のイメ ージを損ねました。 政商経営4 東芝はウェスチングハウス社の7000億円の損 失を理由に、またもリストラや労働条件の切り 下げをやろうとしています。 東芝の高い技術や品質を支えている従業員 こそが、会社を再生する力です。 その優秀な 人材を削減するのは、話があべこべです。 メーカーは、工夫と努力によって良い製品を造 り、世界の消費者に使っていただくことが、会社 の安定と成長につながります。 創業時に掲 げたメーカーの原点に戻り、東芝の再生を図りま しょう。 1875年(明治8年)創業の東芝は、「良い製品を 早くお客様に届ける」という、お客様第一で事業 を展開して、成長してきました。 |
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生活できない 2017年1月30日 |
年収で200万円の減収京浜地区で働く40代の女性社員が源泉徴収票を 持って相談にきました。2016年度の給与支払い金額が、前年と比べて 200万円も少なくなっていました。女性社員は 「生活できなくて困っている。どうしたら よいですか」と訴えています。 東芝は粉飾決算が原因で、昨年4月から 「緊急対策」として時間外割増率の引き下げ、業 務手当のカット、一時金の減額などを行ってい ます。 賃金は、社員とその家族が生活して行く費 用です。家賃や子供の教育費の支払いもありま す。会社の都合で引き下げていいというもので はありません。 |
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サービス残業 2017年1月20日 |
サービス残業をいいつかる府中事業所の社員から「上司から、終業になっ たらパソコンの電源を切って(退社のタイムカー ドを押したことになる)、仕事をするようにと言わ れている。どうしたらよいですか」との相談があり ました。 |
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パワハラ 2017年1月10日 |
東芝総合人材開発(株)は
東芝総合人材開発(株)で、教育・研修の仕事を
していた女性のＡさん（勤続30年)は、2014年4月
ごろから「子育てがたいへんだろうから退職し
た方がいいんじゃないの」と、理不尽な退職強要
を職場の上司から受けるようになりました。 |