従業員への責任
人権を尊重し、安心して快適に働くことができる環境を整え、多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。
2006年度の目標と実績/2007年度の目標と計画
コンテンツ
- 人権の尊重
- 多様性の尊重
- 公正な評価・処遇
- 安全と健康(労働安全衛生)
人権の尊重
グループ全従業員を対象に、人権教育・啓発を推進
東芝グループは、人間を尊重し、多様性と創造性にあふれる組織づくりをめざしています。人権や労働などに関する普遍的な原則を支持し実践する「国連グローバル・コンパクト」へ参加し、法令遵守はもとより、基本的人権を尊重し、差別的取扱を行わないこととしています。また、児童労働、強制労働を認めません。
こうした考えのもと「東芝グループ行動基準」で、東芝グループの役員・従業員の行動規範として、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・宗教・性別・国籍・心身障がい・年齢・性的指向などに関する差別的言動や、暴力行為、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、人格を無視する行為をしないことを明示しています。東芝グループでは、この行動基準を15ヵ国語に翻訳し、グループ全社・全事業場に周知徹底するなど、従業員への人権教育・啓発に取り組んでいます。
人事に関する基本方針
東芝は「人事管理基本方針」を1973年に制定し、人間こそ当社の最高資産であり、基本的人権や各国・地域の社会的規範を尊重することなどを人事諸施策推進にあたっての前提条件としています。
『人事管理基本方針』(抜粋) |
・人間こそ当社の最高資産
東芝は、かけがえのない人材である社員に対して、その有する無限の可能性を具現化する機会を提供し、個人の能力の伸長を図り、人間としての価値を高めることに努める。
・人材の活用と育成
東芝における人事管理の基調は、「人材の活用と育成」であり、東芝は常に社員一人ひとりの活用と育成の観点にたち、適材適所の配置を実現する。
・各種国家(地域)・社会規範の遵守
東芝は、基本的人権を尊重し、性別・人種・年齢・国籍・宗教・信条・思想・身体障害など業務遂行上直接関係のない非合理的な理由に基づく差別を行なわない。また、東芝は、関係各国の法令を遵守するとともに、社会習慣・文化的基準など、各種の社会的規範を尊重する。
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多様性の尊重
人材・働き方の多様性を推進する専任組織の設置
東芝グループでは、「人間尊重の立場に立って、個人の多様な価値観を認め、人格と個性を尊重」し、「創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランス(仕事と 生活の調和)の実現を支援」すると行動基準に定めています。これを実践していくために、「きらめきライフ&キャリア推進室」を設置し、男女共同参画を中心に推進してきましたが、2007年4月には「多様性推進部」へと組織を改称・拡大しました。
多様性推進部では「多様性の受容と尊重」、「ワーク・ライフ・バランスの実現」、「意識・風土の改革」をミッションとして推進していきます。多様な価値観・働き方を受容し、多様な人材を活用していくことによって、「従業員一人ひとりが自分らしく、持てる力を十分に発揮できる」組織・風土の醸成を加速していきます。
公正な評価・処遇
公正な評価と適正な処遇
評価の役割は、職務能力・成果を判定して適正な処遇を行うことで、適材適所の人事配置につなげるとともに、各々の意欲と能力を最大限に引き出すことにあると考えます。
これをふまえて、東芝では、職能ごとに求められる職務能力・成果を明らかにした「職能別評価視点」を評価に活用するとともに、全従業員に評価制度についてのハンドブックを配布して
います。
評価にあたっては、性別、年齢、人種・国籍などの属性にかかわりなく、一人ひとりの能力と遂行した業務の成果を得点主義(加点主義)で公正に評価しています。
従業員の声を聞く仕組み
従業員の声を聞くための意識調査をグループ各社で進めています
従業員の声を聞く仕組みの一つとして、東芝ではグループ各社に「従業員意識調査(TEAMサーベイ)」の実施を呼びかけています。これは、会社の施策や、職場・上司に対する意識・
評価、従業員自身の業務と評価・処遇に関する意識を調査するもので、2006年度は国内の35社が実施しました。
調査結果をもとに各部門でミーティングを実施し、職場での対話や組織の活性化に向けた施策につなげています。
人材の活用と育成
従業員のキャリア形成を支援しています
東芝グループでは、自立心と実行力をもった強い個人の育成をめざしています。そこで、事業や業務に必要な教育・研修のほか、個人の望むキャリア形成を支援する多彩なプログラム
を整備しています。
このほか、従業員のキャリア開発を支援する「キャリアデザイン研修」を年代別に実施しています。
個人の意欲を尊重し、適材適所を実現します
東芝グループでは、「適材適所」を推進していくうえで、従業員の意欲を尊重することが重要であると考えています。
そこで、業務内容を提示して意欲・能力のある人材を公募する「グループ内公募制度」や、従業員が自己のキャリア形成に積極的に挑戦できる「社内FA制度」などを設けています。
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