トピックス　　　　　２００９．２．４ 　　　　　　 理不尽な 「派遣切り」止めよ！ 　　　　　　　　　　　　政治は責任果たせ！！ 　　　　　　　　　　　−衆議院予算委員会で志位氏迫る− 　“「偽装請負」「クーリング期間」は派遣期間に通算される”…政府答弁 　　トップページへ　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　 　　【 内部留保は急膨張！… 大企業には雇用守る体力ある！！】　 ← へ ジャンプ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【 いすゞ自動車 … 労働者派遣法にも 職業安定法にも 違反！】　← へジャンプ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【 マツダ … クーリング期間 悪用！】　　　　　　　　　　　　　　　　　← へ ジャンプ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【 パナソニック … 残業、月１５０時間超　あまりに異常だ！】　　　← へ ジャンプ 　【概要】 　「これ以上の雇用破壊を食い止めるために政治が今、知恵と力をつくすべきだ」―。 日本共産党の志位和夫委員長は２月４日の衆院予算委員会で基本的質疑に立ち、大企業が競い合って進める 「非正規切り」 で本来なら正社員とすべき労働者を冷酷に切り捨てていることを具体的に示し、大企業に直接雇用義務を果たさせるよう迫りました。 志位氏の気迫の追及に、与野党席からは 「そうだ」 の声も上がる熱気。 志位氏が財界・大企業の経営者の参考人招致と集中審議を要求すると衛藤征士郎委員長は 「協議します」 と述べました。 パネルを示し、「派遣切り」 問題で麻生内 閣を追及する志位氏＝２月４日、衆院予算委 　志位氏はまず、大企業の 「派遣切り」 について 「『政治災害』 という認識と反省が必要だ」 と首相の認識を追及。 そのうえで 「大企業の大量解雇は 『万策つきた上でのやむを得ないもの』 といえるのか」 と述べ、派遣先大企業の責任を指摘しました。 　　雇用維持は可能 　志位氏が示したのは非正規労働者の増加によって大企業の内部留保が急膨張している実態です （下のグラフ）。 「この内部留保の１％を取り崩すだけで４０万人の非正規社員の雇用を維持することができる」 と迫ると、首相も 「もっとがんばれるところがあるのではないか」 と述べ、大企業に雇用を守る体力があることを認めざるを得ませんでした。 　そのうえで、志位氏は、大企業に社会的責任を果たさせる前提として、３年の期間制限を超えた派遣労働者への直接雇用の申し出の義務を定めた労働者派遣法の大原則を確認。 いすゞやマツダ、パナソニックなどがさまざまな違法行為で “期間制限逃れ” を行い 「派遣切り」 をしている実態を突きつけ、「とっくに直接雇用、正社員になっているべき労働者から 『派遣切り』 で職も住居も奪う。 あまりに理不尽だと思わないのか」 と迫りました。 　これには、首相も 「明らかに （法に） 違反している。 きわめて有能な社員だったと思う｣ と答弁｡ 舛添要一厚労相は、“期間制限逃れ” の偽装請負・クーリング期間が派遣期間に 「通算される」 と初めて答弁しました。 　　首相も 「異常だ」 　なかでも、首相が 「異常だ」 と感想を述べざるを得なかったのが、パナソニック・エレクトロニックデバイス若狭工場（福井県） で ３年１０カ月働きながら 「派遣切り」 にあったＭさんの実態です。 　景気の良いときは月１５４時間４５分の残業と 「過労死基準」 の２倍もの長時間労働を強制し、期間制限を超えて働かせておきながら、景気が悪化した昨年１２月には突然解雇通告。 労働局から違法を指摘されても、期限付きで時給８１０円のアルバイトという低賃金・劣悪な条件を提示するなど、直接雇用の責任も果たそうとしていません。 志位氏は 「こんなことで直接雇用の申し出の義務を果たしたと認められるか」 と怒りを込めてただしました。 　　資本主義の堕落　 　志位氏は、株主配当を増やしながら、労働者の 「首切り」 を進める大企業の姿勢について、「額に汗して働く労働者より、ぬれ手で粟（あわ） のもうけを手にしている大株主を優先する。 これは資本主義としても堕落ではないか」 と指摘。 派遣法の抜本改正などを強く求めつつ、その際、現に派遣として働いている労働者を直接雇用に移す経過措置を設けるよう提案し、「日本から 『首切り自由の使い捨て労働』 をなくすために力をつくす」 と決意を表明しました。 　　経団連・大企業経営者の国会招致・集中審議を 　志位　委員長に一つ、本委員会のすすめ方で提案があります。いま大企業がすすめている大規模かつ急激な「非正規切り」、雇用破壊は、国民の暮らしを土台から壊すとともに、日本経済にも深刻かつ重大な影響を与えています。 　かつて、１９７４年、石油危機に端を発した大企業による「買い占め｣､｢売り惜しみ｣､｢狂乱物価｣が国民生活を直撃した時、予算委員会の場に、大商社､大銀行､大企業２０社の社長、石油連盟をはじめ３つの業界団体の会長を、参考人として招致して、集中審議を行い、大企業が果たすべき社会的責任をただし、その横暴の是正を図った経験をわが国会は持っております。 　こうした役割が今、国会に求められていると私は考えます。史上かつてない雇用危機のもとで、いまこそ国会が国権の最高機関として国民生活を守る責任を果たすために、本委員会に日本経団連の会長をはじめ、トヨタ、キヤノン、パナソニックなど、大規模な人員削減を行っている大企業の経営者を参考人として招致し、その社会的責任をただす集中審議を行うことを提案します。委員長、お取り計り願いたい。 　衛藤征士郎予算委員長　志位君の申し入れにつきましては、後日、理事会で協議いたします。 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 　　　　　　　　（この部分の出典： 「しんぶん 赤旗」 ２００９年２月６日付、同党のホームページ） 　偽装請負　 　派遣の場合は、派遣先から指揮命令を受けて働き'ますが、「請負」 の場合は受け入れ先企業の指揮命令は受けません。 「偽装請負」 は、実態としては、派遣先の指揮命令で働く派遣労働なのに、契約上「請負」と偽り、受け入れ先企業が労働者派遣法の規制を逃れようとする違法行為です。 　クーリング期間 　３カ月と１日以上派遣を受け入れない期間のこと。 厚労省はこの空白期間があれば、継続した派遣とみなさないという派遣先指針を出しています。 労働者派遣法は、派遣労働の受け入れ期間を最長３年と定め、それを過ぎたら派遣先が派遣労働者に雇用契約を申し込む義務を課しています。 それを逃れるために、「クーリング期間」 を悪用して派遣を繰り返すケースが広がっています。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００９年２月５日付、　　　　同党のホームページ（詳報 ムービーもあります） 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ 　 　　　　内部留保は急膨張！… 大企業には雇用守る体力ある！！ 　２月４日の衆院予算委員会の基本的質疑。 志位氏は、大企業による 「派遣切り」 の生々しい実態を具体的に示し、麻生太郎首相に、政治の責任で 「派遣切り」 をやめさせるよう迫りました。 いすゞ、マツダ、パナソニックなど大企業の横暴を突きつけた志位委員長の質問に、委員会室は静まり返り、与野党議員が食い入るように論戦を見つめました。 　　内部留保は急膨張 　「『政治災害』 であるという認識と反省が必要ではないか」−。 志位氏は、大量の 「派遣切り」 「非正規切り」 を引き起こした政治の責任を追及しました。 　派遣労働の急増は、自然現象ではありません。 政府・与党は財界のもとめに応じて、１９９９年に派遣労働を原則自由化し、２００４年からは製造業にも広げるなど、労働法制の規制緩和を繰り返してきました。 　志位　政治の責任への真摯（しんし） な反省があってこそ、対応も真剣で本腰を入れたものになる。 　麻生首相　労働者派遣法は雇用を確保し、働き方の多様性にこたえるうえで、一定の役割を果たしてきた。 　「政治災害」 の責任を認めようとしない首相に対し志位氏は、「雇用を確保したというが、つくられたのは大量のワーキングプア （働く貧困層） だ。 労働者派遣法は労働者のニーズではなく、財界のニーズでつくったものだ」 と批判しました。 　大企業による大量解雇は拡大する一方です。 厚生労働省の調査でも昨年１０月から今年３月末までに約１２万５千人、業界団体の試算では製造業で働く派遣・請負の失業は３月末までに４０万人にものぼるといいます。 　こうしたもとで、失業者の住居、生活、再就職の支援に万全をつくすとともに、これ以上の 「非正規切り」 をやめさせるために、可能なあらゆる手段を尽くすことが求められています。 　志位氏は、こう述べた上で、大企業が進めている大量解雇がやむを得ないものといえるのかとただしました。 　「大企業は、つい最近まで空前の黒字を誇っていたではないか。 その金はいったいどこにいったのか」。 志位氏はパネルを掲げて、この１０年間に大企業が非正規労働者を急増させる一方で内部留保を急膨張させていることを示し、「この巨額の内部留保のごくわずか、１％を取り崩すだけで四十万人の非正規社員の雇用を維持することができる」 と述べ、大企業には雇用を維持する体力があることを明らかにしました。 　志位　大企業には雇用を守るための 「努力」 の余地はまだある。 大量解雇はそれを行わなければ経営破たんに陥るといったような、「万策尽きたやむを得ないもの」 とはいえない。 　首相　いまあわてて （首切りをして） いる企業も目立つ。 がんばれるところもあるのではないか。 　志位氏は、「大企業にはその気になれば雇用を守れる体力があるとお認めになった」 と述べ、大企業に責任を果たさせるよう求めました。 　　労働者より大株主優先！　…　資本主義の堕落ではないか！！ 　「少なくない大企業が不況下で株主配当を増やしながら、労働者の 『首切り』 を進めている」 　志位氏は、大企業が十年間で経常利益を８．２兆円、株主配当金を４兆円増やす一方、従業員給与を２．３兆円減らしていること （グラフ） を示し、「額に汗して働く労働者より、ぬれ手で粟（あわ） のもうけを手にしている大株主を優先する。 これは資本主義としても堕落ではないか。 企業にとっても未来がなくなるのではないか」 と迫りました。 　志位　株主への配当を至上のものとし、「従業員やその家族」 「地域社会」 に対する責任を果たしているとはいえない経済団体、大企業の代表を集め、経営姿勢の誤りを、道理をもって説き、「大量解雇はやめよ」 と正面から求めるべきだ。 　首相　私がみんなの前で経営のあり方という個別の企業のあり方を説くというのは納得できない。 　志位氏は 「経済界をみんな集めて正面から説けと言っている」 と批判し、二度とこうした 「政治災害」 を起こさないために、派遣法を原則自由化以前に戻し、登録型派遣を原則禁止する抜本法改正を行うよう求めました。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００９年２月５日付、　　　　同党のホームページ（詳報 ムービーもあります） 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ 　 　　　　いすゞ自動車 … 労働者派遣法にも 職業安定法にも 違反！ “名ばかり期間社員” 　労働者派遣法の大原則は、（１） )派遣は臨時的、一時的なものに限り、正社員を派遣に置き換える常用代替は禁止、（２） 派遣期間は最高３年、それを超えたら直接雇用の申し出義務が生じる―― というものです。 　志位氏は、「派遣切り」 の実態について、その多くが、期間制限を超えて、４、５、６年と働かされ、直接雇用の申し出もないまま、「派遣切り」 にあっているのが実態だとして、いすゞ、マツダの例を取り上げました。 　１,４００人の 「非正規切り」 を行ったいすゞから１月で 「派遣切り」 されたＴさん。 ２００３年４月から５年１０カ月も働いてきました。 （右のパネル） 　初めの２年半は形だけ請負で、いすゞ社員に指示されて作業する偽装請負。 その後、偽装請負が社会問題となったため派遣に切り替えられ、派遣期間上限に達した０６年１０月からは直接雇用の期間社員にされました。 　しかし、期間社員だったのはわずか３カ月。 仕事場も業務も派遣の時と同じで、寮や送迎バスも派遣会社のもの。 最初から派遣に戻すことを前提とした “名ばかり期間社員” だったのです。 　舛添厚労相は、「偽装請負の期間も派遣可能期間に通算する」 と答えました。 　志位氏は、「まじめに働けば正社員になれる、北海道の家族を呼べると思って頑張ってきた。 ものづくりが好きだった。 いすゞはもっと働く人を大切にする企業になってほしい」 というＴさんの訴えを紹介し、麻生首相に迫りました。 　志位　５年１０カ月も働いたＴさんは、とっくに正社員になっているべき労働者だ。 なのに直接雇用の申し出もないばかりか、「派遣切り」 で職も住居も奪われた。 あまりに理不尽ではないか。 　首相　まったく同じ （意見） だ。 ３年以上なので明らかに違反している。 期間社員の期間を入れてまでやるほど有能な社員だったということを意味している。 　理不尽な大企業のやり方を認めた首相に対し、志位氏は 「違反を是正させるよう求める」 とのべました。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００９年２月５日付、　　　　同党のホームページ（詳報 ムービーもあります） 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ 　 　　　　マツダ … クーリング期間 悪用！ 　続いて志位氏が取り上げたのは、派遣社員１,３００人が解雇されたマツダのケース。 　派遣労働者が、いずれも３カ月と１日だけ 「サポート社員」 という期間社員に切り替えられ、３年以上働かされていました。 （左のパネル） 　同一場所、同一業務でも３カ月を超えて派遣を受け入れない期間 （クーリング期間） があれば継続した派遣と見なさないという厚生労働省の指針をマツダは悪用し、期間制限を逃れて派遣のまま使い続けたのです。 　このクーリング期間について舛添厚労相は、「再び派遣として就業させることを予定している場合は職安法違反になる」 と述べ、「クーリング期間も派遣期間に通算されるので、最初の派遣開始時から最大３年以上経過したあとは派遣を行うことができない」 と、答えました。 　「サポート社員への置き換えは、３カ月と１日のあとは派遣に戻すことを前提に進めた。 派遣法逃れだった」 という派遣会社の証言を示して志位氏は迫りました。 　「マツダは派遣法違反にとどまらず、職安法違反までやっていた。違法な方法で期間制限を逃れて派遣のまま働かせたあげく、『派遣切り』。 悪質とは思わないか」 　「個別の案件について感想をのべない」 とする首相に対し、志位氏は、そんな姿勢では派遣先企業が増長するだけだと指摘しました。 　「違法行為によって義務を逃れてきた派遣先企業に直接雇用義務を果たせと厳しく指導するのが当然ではないか。 派遣先の罪は問わず、被害者の労働者は見殺しにするのか」 と志位氏。 舛添厚労相は、「的確な指導を厳正に行っている」 と答えました。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００９年２月５日付、　　　　同党のホームページ（詳報 ムービーもあります） 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ 　 　　　　パナソニック … 残業、月１５０時間超　あまりに異常だ！ 過労死基準の倍にも 　続いて、志位氏が追及したのが、パナソニック・エレクトロニックデバイス若狭工場 （福井県） で、３年１０カ月働きながら、昨年１２月、「派遣切り」 にあったＭさんの例です。 　Ｍさんは原材料の補充や交換、トラブル処理など立ちっぱなしで常に緊張を強いられる仕事をしていました。 日勤 （午前８時半〜午後８時半）、夜勤 （午後８時半〜午前８時半） の２交代制の１２時間労働。 休日出勤も常態化していました。 Ｍさんのある月の残業時間は、１５４時間４５分でした。　（右の写真） 　「過労死基準である残業月８０時間の約２倍だ。 あまりに異常ではないか」 との志位氏の指摘に、首相は 「異常だ」 と認めました。 パナソニック・エレクトロニックデバイスで 「派遣切り」 にあったＭさんの給与明細の一部 　しかし、Ｍさんの訴えに福井労働局はまともに対応しませんでした。 Ｍさんが 「３年を超えているのに、直接雇用の申し出もなく、解雇されるのは違法ではないか」 と訴えたのに対し、労働局は 「２００６年１１月以前は請負契約なので、違法ではない」 と回答。 Ｍさんが 「請負というが、働かせ方は派遣と同じだった。 偽装請負ではないか」 と調査を求めても、労働局は 「２年前のことなので会社側に資料請求できない」 と言い放ちました。 　Ｍさんがやむなく偽装請負の証拠を自分で集めて再度訴えると、労働局はやっと調査と指導を約束しました。 　志位　労働局は調査すらしない。 こんな対応で労働者の権利が守れるか。 　厚労相　個々の企業についてのお答えはさしひかえるが、法違反があれば、厳正に対処する。 　志位　そんな怠慢なことでどうして労働者の権利が守れるのか。 　労働局の指導を受けたパナソニックは１月中旬、派遣労働者に対し、「直接雇用」 にするといいながら、時給８１０円で期限付きのアルバイトなら雇うと言ってきたのです。 　志位　到底受け入れられないような低賃金・劣悪な条件を示して、直接雇用の申し出だと開き直る。 こんなことで直接雇用申し出義務を果たしたと認められるのか。 　厚労相　派遣法改正案において、違反した派遣先に対して、労働契約を申し込むこと、労働条件を低下させることがないよう勧告する措置が盛り込まれている。 　志位　　勧告にすぎない。 義務付けをしなければ、派遣先大企業はいうことを聞かない。 　志位氏は、パナソニックが全国で 「派遣切り」 をしながらその実態を明らかにしていないと述べ、「 “明るいナショナル” といってきた企業が闇の中で 『派遣切り』 をやっている。 ３．６兆円もの内部留保をため込みながら、雇用への社会的責任を果たさない。 あまりにも横暴ではないか」 と追及。 首相は 「人を大事にするか、しないかは企業にとって大きな価値だ」 と答えざるを得ませんでした。 　志位氏は 「現在行われている製造業派遣は、偽装請負の期間なども含めれば、派遣可能期間をはるかに超えて使い続けているケースが多い」 と述べ、「踏み込んだ調査をし、違法があれば厳しく是正指導すべきだ」 と追及しました。 　舛添厚労相は 「今後とも実態の解明に全力を挙げていく」 と答えました。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００９年２月５日付、　　　　同党のホームページ（詳報 ムービーもあります） 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ