キヤノン … もうけの ８割 株主に
経団連会長企業のキヤノン（御手洗冨士夫会長）。 １月２８日に発表した２００８年１２月期の連結決算によると、０８年の株式配当金は前年と同額で、１株１１０円を維持しました。
配当金総額は約１,４００億円。
前年より、もうけ（当期純利益） を１,９００億円減らしたのに、株主は優遇されています。 株主の４４％が外国企業です。
他方、キヤノン本体と子会社は約２,０００人の非正規雇用労働者を切り捨てています。 １人当たりの人件費を年３００万円とすると、６０億円あれば雇用を維持できます。
これは２００８年配当総額の４．３％にすぎません。
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キヤノンは、もうけにあたる当期純利益を減らしながら、株主への配当は維持した上に、ため込み金（内部留保） をも増やしています。
キヤノンの当期純利益を見ると、２００７年は４,９００億円、２００８年は３,０００億円です。 上記のように、株式配当金に１,４００億円を使います。
これに加えてキヤノンは、自社株買いに１,０００億円を支出しています。 自社株買いとは、もうけの一部を使って市場に出回っている自社の株を購入すること。
株価を支えることで、株主に利益をもたらすため、「隠れ配当」 ともいえます。
株主への配当金総額１,４００億円と、自社株買いの１,０００億円を合計すると、２００８年にもうけた３,０００億円のうち、８割を株主のために使っていることになります。
内部留保はどうか――。
内部留保の主力といわれる利益剰余金は、２００８年が２兆９０００億円。 ２００７年より１,６００億円積み増ししました。
宇都宮光学機器事業所（栃木県） で偽装請負を告発、正社員化を求めてたたかっているキヤノン非正規労働者組合の大野秀之支部長（３４） が語ります。
「キヤノンは全国で “非正規切り” をすすめ、宇都宮光学機器事業所では、休業するか、それとも退職に応じるかなどと迫っています。 非正規労働者を犠牲にし、配当を維持する。
企業のモラルが低下していることを示しています。 違法な偽装請負をしながら、僕らを正社員にしようとしない。 政治の力で、こうした横暴を許さないようにしてほしい」
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ソニー … 人減らす一方 株主に増配
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世界で正社員・非正規雇用労働者１万６０００人 （日本では約２,０００人） を削減するソニーは、株主への配当金を倍加させる計画です。 配当金は２００７年度が２５円。 ２００８年度は５０円 （３０円は支払済み） を予定。 配当金総額は５００億円にのぼるとみられます。
ソニーは２００８年度に約１,５００億円の赤字を見込んでいます。 にもかかわらず、株主への配当は前年度の２倍を計画しています。
ソニー本社で働く５０代の社員が語ります。
「会社はソニーの危機といいながら、従業員には人減らしや賃金・一時金の大幅なダウンを押し付けています。 その一方で、株主には増配しています。 役員の多くが株主であることとあわせ、海外の投資会社・大株主に顔を向けた経営は、あまりに理不尽ではないのか」
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