トピックス　　　　　２００９．１ 　　　　　　　３月末までに ４０万人 失業！ 　　　　　　　　　　　製造業の派遣・請負　　　　−業界団体試算− 　　トップページへ　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ> 　製造業で働く派遣・業務請負労働者の失業が今年３月末までに４０万人に達する見通しであることが１月２７日、業界団体の試算で分かりました。 　製造業への派遣・請負会社が加盟する日本生産技能労務協会、日本製造アウトソーシング協会の２団体が共同でまとめました。 　両団体の会員企業は１２０社。 約２５万人 （０８年９月現在） が雇用されていましたが、加盟各社への聞き取り調査の結果、３月までに契約期間満了に伴う 「雇い止め」 や期間途中の契約解除による解雇などで約１０万人が削減される見通し。 製造業の派遣・請負労働者は全国に約１００万人とされていましたが、加盟各社の契約状況から推計すると、３月末までに職を失う派遣・請負労働者は全国で４０万人に達するとみています。 　厚生労働省は昨年末、３月までに職を失う非正規労働者が８万５０００人余と発表していました。 製造業が９６％。 大半が派遣労働者ですが、そのうち違法な中途解除が過半数を占めました。 　業界団体の試算によると、厚生労働省の調査結果をはるかに上回る規模で、「非正規社員切り」 が計画されていることになります。 契約期間中の違法な解雇をやめさせることはもちろん、巨額の内部留保など体力が十分ある大企業に雇用を維持するよう、同省の 「非正規切り」 防止通達も生かした強力な指導が求められています。 　０６年に製造業派遣となった労働者は今年３月以降、次々に最長３年の契約期限切れを迎えることになりますが、違法な中途解除が横行しています。 厚生労働省の通達は、契約満了の 「雇い止め」 でも、乱用すれば違法になる場合があるとし、雇用維持のための 「啓発・指導」 を各都道府県労働局に指示しています。 　　　自動車主要１２社… 内部留保の一方で 　　　　　　　　　　　期間・派遣削減 ２万４０００人！　（３月期計画） 　国内自動車メーカー主要１２社が２００９年３月期に打ち出した期間社員・派遣社員の削減数が計約２万４２４０人にのぼることが明らかになりました。 　時事通信社がまとめたもので、昨年１２月初めまでに公表した削減数は１万４０００人で、１〜２カ月で１万人以上積み増したことになります。 一方、生産台数の減産は１２社で３１８万台にのぼっています。 　トヨタは公表ずみの６,０００人に加えて、残る３,０００人の削減も計画しており、これを加えると約２万８０００人に達します。 ホンダ、日産など６社の非正規社員はゼロになります。 業界の非正規労働者は年度当初３万２０００人でしたが、８割弱が削減されることになります。 　自動車業界全体でみると主要１３社では、業績見通しを下方修正してもなお１〜２兆円規模の経常利益を見込み、株主配当も計画されています。 内部留保残高は２０００年９月の１５．３兆円から０８年９月の２９．４兆円へと倍近くにまで積み上がっています。 　全労連などでは、株主への配当を減らすか、内部留保のごくわずかを取り崩すだけで人員削減を中止し、雇用を守ることができるとして、雇用を守る社会的責任を果たせと求めています。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００９年１月２８日付 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ