大分キヤノン(大分県国東市) が 1,000人を超す非正規労働者を解雇する問題で、解雇通告を受けた請負労働者4人が大分地域労組(池本和之委員長)
に加入し、同社と請負元の日研総業(大分市) に対し、12月11日、解雇の撤回や寮の確保などを求め申し入れを行いました。
申し入れ直後、日研総業法務室から 「行く所がなく寮を出られない人は、いてもらって結構です」 との回答がありました。
今回、申し入れた4人は30代から40代の男性です。 いずれも解雇通知を受け、うち3人は今月15日までに寮から退去を求められていました。
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親をなくし地元にも帰れず、「ネットカフェでの職探しも考えていた」 など、全員が切迫した状況に置かれています。
申し入れには、大分県労連の阿部峰子議長らが同席。 企業の 「社会的責任」 を果たすよう強く求めました。
日研総業では、解雇の撤回や寮の確保などを訴え、早期の団体交渉の実施を求めました。 労働者4人は 「人間的な対応をしてほしい」 など、不安な胸中をぶつけました。
大分キヤノンでは “総務課” の社員が応対。 申し入れ書の受け取りをかたくなに拒否。 最後まで名前すら言わないなど、不誠実な対応に終始しました。
県労連、地域労組の 「非常識だ」 とする再三にわたる抗議に、最後はしぶしぶ受け取り、本社に伝え検討するなどと答えました。
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