法律違反の中途解雇を撤回せざるをえなくなったもので、労働者と日本共産党のたたかいによる大きな成果です。
しかし、派遣社員は対象外のうえ、あくまで人員削減をすすめる姿勢は変えていません。
記者会見したJMIU(全日本金属情報機器労組) の三木陵一書記長は、「世論と運動で勝ちとられた大きな前進」 とするとともに、派遣社員も含めた人員削減計画の白紙撤回と雇用確保を求めていくとのべました。
いすゞの新たな方針は、解雇通告を撤回するとともに、
(1) 労働契約を合意のうえで解約することを労働者に申し入れる。 応じる人には 賃金の85%の特別退職金を支払う。 回答期限は26日。
(2) 応じられない人は当初の契約満了まで雇うものの、休業とし、賃金の60%を支払う。
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会社と団体交渉を終え、記者の質問に答えるJMIU
いすゞ自動車支部長の松本氏(右)とJMIU書記長
の三木氏 =12月24日、東京都中央区 |