輸出大企業を先頭に横行する「派遣切り」など非正規労働者の解雇・雇い止めで、来年３月までに職を失う非正規労働者が８万５０１２人に達することが分かりました。 厚生労働省が１２月２６日、企業からの聞き取り調査の結果を発表しました。 １１月の前回調査の約３万人から１カ月で２．８倍に増加しました。
産業別では製造業が８万１２４０人で９６％と大部分を占め、県別では愛知県が１万５０９人と最多。 自動車・電機など大企業の雇用責任が問われます。
雇用形態別では、派遣労働者が５万７３００人と大半です｡ このうち､中途解除が２万９４５１人と過半数であり、依然として違法解雇が横行し、増加しています。
次いで、期間工などが１万５７３７人、請負が７９３８人となっています。 請負の中途解除も４７３８人と６割を占めています。
再就職の状況が確認できた１万７１７１人のうち、８８．２％に当たる１万５１４５人は、再就職先がありませんでした。
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非正規労働者を使い捨てにしている実態をあらためて示しています。
調査全体では、厚労省が 「全ての事例を把握していない」 というように不十分なものであり、実際には、さらに大きな規模での解雇が予想されます。
内定取り消し … ７６９人！
企業から採用内定を取り消された来春の新卒者が全国で７６９人にのぼることが、厚労省が１２月２６日に発表した調査で分かりました。 全国のハローワークが確認した情報を集計したもの。
それによると、内定を取り消した企業は１７２社。大学生で６３２人、高校生で１３７人が内定を失いました。 内定を取り消された人数は、１１月の前回調査時の３３１件から倍増しています。
産業別では、不動産業が１９７人、次いで製造業が１８７人となっています。 規模別では、３００人以上の企業が最多の２７社、３０９人となっており、大企業の雇用責任があらためて問われます。
厚労省は、合理的理由のない内定取り消しは無効だとして、企業名の公表などを行うとしています。 しかし、実際には、内定取り消しが広がっており、強力な指導が必要です。
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