トピックス　　　　　２００８．１１ 　　「期間工切り」の トヨタ … 　　　　　　株主配当のたった３円分(９０億円)で 　　　　　　　　　　　　　　３,０００人の雇用守れる！ 　　トップページへ　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ> 　雇用を維持する体力は十分あるのに、大量の 「派遣切り」 「期間工（期間従業員） 切り」 なんて―― 大手自動車メーカーの人減らし計画に怒りが広がっています。 例えば、３,０００人の 「期間工切り」 を計画しているトヨタ自動車は、配当のわずか３円分、創業者の豊田家の２人への配当４年分だけで３,０００人の期間工の雇用は維持できます。 　大手自動車メーカー７社の公表分だけでも、１０月以降の 「非正規労働者切り」 計画は、９,０００人を超します。 　各社は、「減益」 などを口実にしていますが、２００８年度の営業利益は、７社合計で１兆７２００億円を見込んでいます。 雇用を守る体力は十分にあります。 　自動車産業全体でみると大企業 （資本金１０億円以上） の内部留保は、１９８７年度の約７．５兆円から０８年９月末の約２２兆円に３倍化。 労働者の賃金は抑え込む一方、株主への配当は、２０年で６倍に急増させました。 ０８年度も高い水準のまま、推移することが予想されています。 　トヨタ自動車の場合、期間工の日給は約１万円。 ２交代制の手当を含め年収約３００万円 （残業代を含めない） です。 年間９０億円あれば３,０００人の雇用を守ることができます。 ９０億円は株主への０８年度の中間配当総額２,０３７億円の５％分にもなりません。 　トヨタの発行株式数は３０億株超です。 １株当たり１円の配当で約３０億円。 たった配当３円分を雇用に回せば、期間工３,０００人を減らす必要はありません。 　また、豊田章一郎名誉会長と豊田章男副社長だけで１,６００万株近く保有しています。 トヨタの年間配当が１株当たり１４０円だった２００７年度に、２人だけで２２億円を超す配当を手にしたことになります。 その４年分程度があれば、３,０００人の雇用は守れます。 　トヨタでは、８年間で配当を５倍化。 株式保有者の８割がトヨタのグループ企業や信託銀行、生命保険会社など機関投資家です。 もうけを労働者に還元し、雇用を守ることこそ優先すべきです。 　　配当 　株主に対する利益の分配のこと。 　一般に現金で支払われる現金配当のことを指します。 保有する株数に応じて分配されます。 企業の利益の変動や経営判断によって金額は変わります。 配当を年２回に分けて行う場合は、半年の段階で支払われる配当のことを中間配当と言います。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００８年１１月３０日付、　　　　　同党のホームページ 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ