トピックス　　　　　２００８．１１ 　　　非正規解雇 ３万人！ 　　　　　　　　　違法横行 … 派遣の中途解約が約７割！！ 　　　　　　　　内定取り消し ３３１人！　　　　　　 − 厚生労働省調査 − 　　トップページへ　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ> 　「派遣切り」など非正規雇用の解雇・雇い止めで失業した労働者が全国で３万人を超えることが分かりました。 　厚生労働省が企業からの聞き取り調査をまとめ、１１月２８日に発表しました。 １０月から来年３月までの解雇などの人数で、実施予定が含まれています。 　同調査によると、中途での契約解除による解雇や、期間満了後の契約更新がされなかった非正規労働者は３万６７人にのぼります。 　雇用形態別では、派遣労働者が１万９７７５人です。 このうち、派遣労働の中途解除が、１万３７８４人と ７割を占めており、違法解雇が横行している実態を示しています。 　このほか、期間工などの契約従業員が５,７８７人、請負が３,１９１人を占めます。 　産業別では製造業で２万８２４５人と９３．９％を占め、愛知県が最多の４,１０４人です。 トヨタ自動車をはじめとした輸出大企業のもとで解雇が横行しています。 大企業の社会的責任が問われます。 　調査全体では、東京都での派遣雇い止めが３人、大阪府でゼロとなっているなど、明らかに調査が不十分です。 　トヨタ自動車は１０月から来年３月までに３,０００人の期間工を減らすとしていますが、同調査では愛知県などトヨタの製造拠点での期間工削減数を合計しても約１,５００人にしかなりません。 実際には、さらに大きな規模での解雇が予想されます。 　日本共産党は、政府に実態調査を求めるとともに、「労働者の職業を安定させるための事業主の努力を助長するよう努める」（雇用対策法第１条） ことは国の責任だと主張。 財界や個別企業に派遣社員や期間社員などの解雇をやめるよう強力な行政指導や監督を行うことを政府に求めてきました。 　　　　　　　　内定取り消し … 昨年より大幅増！！ 　全国のハローワークが確認しただけでも採用内定取り消し者が全国で３３１人にのぼることが分かりました。 厚生労働省が１１月２８日、発表しました。 　大学から寄せられた情報も含めて集計したもので、内定取り消しの実態を公表するのは初めてです。 　それによると、１１月２５日までに内定取り消しをした企業は８７社。 大学生で３０２人、高校生の２９人が内定を失いました。 　昨年度は、ハローワークが掌握した人数だけで９４人でした。 それを大きく上回るペースです。 　厚労省は、内定で労働契約が成立し、解雇は違法とした最高裁判決があり、「合理的理由のない内定取り消しは無効」 としており、内定取り消しをやめさせる企業への指導をするとしています。 　出典： 日本共産党発行の 「しんぶん 赤旗」 ２００８年１１月２９日付、　　　　　同党のホームページ 　　トップページへ　　　　　　　　　　　<トピックスの目次の頁へ>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　この頁のトップへ