【続報】キヤノン…
男性研究員過労自殺に至る実相
「職場で仕事できるのは午後１０時まで」
実態は 月２００時間超す残業、
５４日連続勤務、
自宅で徹夜作業を続けた果てに…
【既報】 キヤノンの研究員自殺…労基署が労災認定！
キヤノンの研究者が鉄道に飛び込んで自殺しました。 厚生労働省はこの ６月、過労自殺として労災認定しました。 自殺の原因を探っていくと、巧妙な時間外労働の仕組みが浮かんできました。 （岡清彦記者）
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富士山を背にして山の中を車で登っていくと、突然、研究所の巨大な建物が見えてきました。 「キヤノン富士裾野 （すその） リサーチパーク」 （静岡県裾野市）
です。 研究所で電子写真の技術開発をしていたＡさんは２００６年１１月、研究所に近いＪＲ御殿場線に飛び込みました。 ３７歳でした。 アメリカのカリフォルごア大学に留学した経験をもつ人で、サブリーダーとして後輩の指導もまかされていました。 |
 Ａさんが働いていたキヤノン富士裾野リサーチパーク ＝静岡県裾野市 |
労災認定された過労自殺！ 月２００時間超す残業、５４日連続勤務、 自宅で徹夜作業を続けた果てに… 会長の肝いりで |
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「Ａさんが研究していたのは、“デジタル商業印刷機” というキヤノンの戦略商品です。 開発が遅れていたため、御手洗冨士夫会長が急がせていました」
“デジタル商業印刷機” とは、これまでのように版を製作して印刷するのではなく、データを直接、印刷する方法で、パンフレットなどの印刷に使われています。
御手洗氏が日本経団連会長に就任したのは０６年５月。 この当時からＡさんの超長時間残業が激しくなっていきます。
死亡前の半年間、Ａさんはすさまじい残業を続けていました。
▼ １０８時間 （０６年６月）
▼ １０６時間 （同７月）
▼ ７９時間 （同８月）
▼ ２１２時閤 （同９月）
▼ １８３時閻 （同１０月）
▼ ２６３時間 （同１１月）。
▼ ５４日間連続勤務もあります。
成果展に追われ
１１月に２６３時間もの残業があったのは、研究者が１年間の研究を発表する 「成果展」 が開かれたからです。
| 開発部門の管理職が語ります。 「 『成果展』 では、発表される研究が製品として生かせるかどうか、開発部門から注目されます。 質問も受けます」 Ａさんがあたえられた研究は、プリンターの印刷を鮮明にするために、どのような角度でインクを吹き付けるかを分析・検証するものだったとみられます。 パソコンでシミュレーション （起こりうる可能性を検証） する仕事でした。 実験をして検証する “目に見える” 作業を続けてきたＡさんにとって、なじみの薄い分野でした。 しかも、東京の本社や茨城県取手市の事業所との調整のために、しばしば出張していました。 キヤノンでは、職場で仕事ができるのは午後１０時まで、とされています。 なぜか。 先の幹部社員が説明してくれました。 「キヤノンはサービス残業の疑いで厚生労働省から指導をされたことがあった。 外向けに過重な労働をさせてはいない、ということを見せるためにとられた措置です」 |
 午後１０時過ぎに帰宅するキヤ ノン本社の社員 ＝東京都大田区 |
しかし、Ａさんの自宅にあるパソコンには、作業を終了した記録が残っています。
▼ 午前３時５６分 （９月３０日）
▼ 午前４時５２分 （１１月１６日）
▼ 午前６時５７分 （１１月２２日）―― 。
会社を出てから自宅に仕事を持ち帰り、徹夜するなどしていたのです。
「成果展」 が近づくと、Ａさんは 「当日、雷でも落ちればいいのに」 といって、周囲の人を驚かせました。 ほかの研究者からも 「海外に脱出しようか」 「大地震が起きないか」 の声があがっていました。
Ａさんの目は充血し、頭痛、肩こりを家族に訴えました。 それでも 「成果展」 では、質問に明確に答えられなかった場面もあったといいます。
せっぱつまったＡさんは、「成果展」 の翌日に退職願を提出。 明くる日に自殺しました。
労災申請した妻
Ａさんの妻は、過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長に相談し、０７年３月、静岡県沼津労働基準監督署に労災を申請していました。
妻は、「キヤノンでは、残業が慢性化していて、主人は成果展に向けて必死に努力していました。 主人の自殺が労災と認められて、ほっとしているところです」 と語っています。
本紙は、キヤノン内部で社員にこう説明していることをつかみました。
「遺族の弁護士が、『亡くなる前の１ヵ月の時間外が２６３時間』 などと説明し、報道された。 当社の認識とはことなることが多々ふくまれている」
自宅作業に追い込まれたＡさんの労働時間を加えていないのか―― 。
こうした説明について川人弁護士が語ります。
「労基署の労災認定をキヤノンは厳粛に受け止め、襟を正すべきです。 経団連会長会社としては、著しく反省が足りないと思います。 社員の健康を大事にすることを期待して、今回の労災認定を公表しました。 職場の改善を求めていきたい」
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