この日の弁論準備では、原告（会社）、被告（中労委）、補助参加人（労働者）の３者は、東京地裁での審理をこれをもって実質的に結審とすることを確認しました。

　また、補助参加人代理人は、「会社の最終準備書面は、東京地裁では争われなかった第２次神奈川県労委申立事件（９名）に関する証拠、主張が中心になっているが、これはフェアな証拠の出し方、主張の仕方ではない。しかし、差別事件としては、本件と神奈川県労委の事件、差別是正を会社に申し入れている人達の問題を全体として解決する必要がある」旨、主張しました。

　これに対して、裁判所、会社側とも異議をはさまみませんでした。

　そして、次回口頭弁論期日を８月２３日（水）１０時３０分からとし、最終的な結審日とすることになりました。

　一方、６月中に、裁判長が会社側及び労働者側から和解に向けた意見聴取を行なうことになりました。

　東京地裁民事１１部の三代川裁判長（部長）が２月１日付で転任し、佐村裁判長に交代しました。

　労働者側は、三代川裁判長のもとで進められてきた弁論準備で確認されてきた次の点について、新任の裁判長がきちんと対応するように求めました。

　（１）事実関係では、新たに争点は提起されていない。
　（２）原告（会社側）の主張は、中労委段階と同じである。
　（３）人証調べは行わない（証人調べをせずに早期結審をめざす）。

　佐村裁判長は、「着任したばかりで、事件を詳細に把握できていない」として、最終準備書面を数回に分けて提出することを求めました。

　これに対して、労働者側（補助参加人側）の岩村代理人は、「３月中に最終準備書面を提出して早期に結審すべきであるとし、補助参加人らの労働組合活動、これを嫌った会社の不当労働行為意思、差別による格差の実態は明確であり、裁判長の交代で結審を先延ばしにすべきではない」ことを述べました。

　一方、会社側の山西代理人は、「本件は早期に決着を図るべきである」、「補助参加人らの活動は労働組合活動ではなく政党活動である」とし、最終準備書面の提出期日については「５月８日にしたい」と述べました。

　協議の結果、最終準備書面の提出期限は５月８日、次回の第５回弁論準備期日は５月１７日（水）午後４時からに決まりました。

　既に、第２次申立の神奈川県労委における審問は２月２７日に結審し、早期に勝利命令を勝ち取る段階を迎えていますが、東京地裁行政訴訟の結審も間近にせまってきました。いま、東芝争議の全面一括解決をめざすたたかいは重要な山場を迎えようとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｅ記）

　今回は、傍聴支援者も含めて参加できるように、従来の２倍近い広さをもつ弁論準備室が使用されました。

　裁判長は、提出書証と準備書面を確認し、中労委での審理と重複せずに、早期に結審すべきであるとの判断を示しました。

　一方、「東芝の職場を明るくする会」 に団結し早期前面一括解決をめざして頑張っている補助参加人（労働者）らは、中労委命令が交付された後も、「自己啓発の会」 によって不当労働行為を続ける会社の労務管理の実態を示す証拠を提出し、弁護団長がその趣旨について述べました。

　裁判長が、新たに提出された５０種近い「自己啓発の会」に関するその証拠について確認したところ、弁護団長は、『会社は、「東芝扇会はなくなった」 と言っているが、本日提出した証拠によれば、名前を 「自己啓発の会」 に変えただけで実態は 「東芝扇会」 と変わらず、いまだに同じような活動を継続していることが明らかです。』と述べました。

　会社側代理人が 『調査をして、会社として述べたいことがある。』 と言ったことに対して、裁判長は 『どっちにしろ、会社は知らないと言うのではありませんか？』 と、ズバリ会社の意図を指摘しました。

　自己啓発の会＝秘密組織・東芝扇会の活動は、会員でさえが 「出張扱いで思想教育？を受けた組織の活動が自主活動とはいえない」 と、自己啓発の会組織部のアンケート調査に答えていることも証拠で示されました。

　最後に、今後の進行について、裁判長は、『すでに会社側が証人を立てないと言っており、証人調べは行わないこととします。中労委での審査を蒸し返すような証拠は、双方が提出しないようにしてください。』 という趣旨のまとめをおこない、早期結審に向けた道筋を明らかにしました。

　こうして、中労委命令を履行せず、「東芝扇会＝秘密活動はやめた」 と言う会社の主張が虚偽であることが裁判所で明らかになりました。

　次回は、２００６年２月８日（水）午後４時から 「第４回弁論準備」 が行なわれます。