東芝差別争議
東芝は、1960年代から要求実現に努力する労働者らを排除する労務管理に乗り出しました。 秘密組織もつくって、労組役員から排除し、重要な仕事からもはずし、昇進・昇格面で差別してきました。
労働者らは1995年に会を結成し、不当労繍行為の救済を神奈川県労働委員会に申立て。 県労委に続いて中央労働委員会も2004年、「組合に対する支配介入」
と認定、是正を東芝に命じました。
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「明るくする会」 の石川要二郎会長(60) は 「申立人以外の労働者も一緒に是正でき、画期的な解決を喜んでいます。 明るい職場づくりに現役もOBも頑張りたい」
と話しました。
弁護団長の岩村智文弁護士は 「差別のない職場をつくることが労働条件を向上させるうえで欠かせない。 差別を打ち破ったことは、今後のたたかいに大きな力になる」
と強調しました。
協定では、東芝と関連会社の現役労働著について処遇を見直し、他の従業員と同様に公正に扱うことを明記。 退職者も含めて労働者に解決金を支払い、今後、差別事件が再発しないよう努力するとしています。
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