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[職場だより] 2014年11月04日 賃上げが必要
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実質賃金１４ヵ月連続のマイナス
暮らし・雇用の日々悪化を実感
厚生労働省が10月17日に発表した毎月勤労統計
調査で、実質賃金が14ヵ月連続のマイナスとなった
ことがあきらかになりました。
実質賃金は、勤労者の現金給与総額（名目）から
消費者物価の上昇を差し引いたものですが、消費
税増税があった今年４月は３％を超すマイナスに
落ち込み、春闘以降も減少が続いています。８月の
実質賃金は１年前にくらべ、３.１％の減少です。
「アベノミクス」は、 ①インフレ政策で物価を
上昇させることを目標にした金融政策と、 ②公共
投資など財政支出の拡大、 ③さらに「世界でもっと
も企業が活躍しやすい国」を掲げた規制の緩和・
撤廃などが柱です。
その結果が、大企業のもうけと内部留保を増やし
ただけで、国民の暮らしはよくならず、食料品や
ガソリンなど消費者物価を上昇させているのです。
企業がもうけを増やせば賃金も上がると、安倍
首相は言いましたが、現実はまったく違いました。
安倍政権が発足してからほとんどの期間に実質賃金
の低下が続いているのは、「アベノミクス」では
経済の好循環が生まれないことの証明です。いま
必要なのは、消費税の再増税を中止し、賃金を引
き上げ、実質賃金を改善することです。
連合労組も賃上げ要求検討
連合労組は来年の春闘に向けての討論集会を始め
ました。討論に参加した各労働組合の代表が、こも
ごも物価の上昇を上まわる賃上げが必要と訴えてい
ました。
東芝の職場を明るくする会
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