東芝ＴＭＣＰの
リストラ9
2013年6月6日

職場復帰を勝ち取る！

　東芝モバイルコミュニケーションプロダクツ（略称：ＴＭＣＰ）を突然 不当解雇された５人の労働者は、８か月におよぶ闘いのすえ、ついに職場 復帰を勝ち取りました。

　4月1日から「東芝情報機器株式会社」で働くことになり、毎日元気よく 通勤・出社しています。

　携帯電話事業からの撤退にともなうリストラで、退職強要の肩たたきを 拒んだら、会社が一方的に解雇通知を送りつけという無法な乱暴な行為を 行いました。
　驚き途方にくれた５人は、労働者の雇用や暮らしを守る活動をしている 「東芝の職場を明るくする会」を知り、どうしたらよいか相談したのが闘 いの始まりでした。

　５人の労働者は泣き寝入りせず「自分たちは何も悪いことをしていない」 という、当たり前のことを貫いて闘ったことが、勝利につながりました。
東芝の職場を明るくする会は、５人を全力支援して活動してきました。

東芝ＴＭＣＰの
リストラ8
2012年11月20日

解決に向けて進行中

　東芝モバイルコミュニケーションプロダクツ（略称：ＴＭＣＰ）が、８月２日 に突然５人の労働者に解雇通知を送りつけという乱暴な行為を行ってから４ヶ月 たちました。

　現在の状況は、５人の労働者が会社と粘り強く交渉を行って、５人を東芝 グループ会社で正社員として雇用するというところまで、進んでいます。

　東芝の職場を明るくする会は、５人を全力支援して活動してきました。 ５人の労働者と会社の交渉が複雑に推移していたので、配慮してホームページ での報道を控えてきました。

　完全解決が行われましたらお知らせします。

東芝ＴＭＣＰの
リストラ7
2012年8月11日

寝耳に水で会社を解散をして　 　　解雇通知を送りつける

　東芝モバイルコミュニケーションプロダクツ（略称：ＴＭＣＰ）が、８月２日 に突然５人の労働者に解雇通知を送りつけた事件の背景が、少しずつ明らかに なってきました。

　ＴＭＣＰは８月１日に会社解散を行ったのです。会社解散の話は、これまでの 団体交渉の席で出されたことはありません。
　会社が解散したから「解雇だ」と乱暴な論理はまったく成り立ちません。 再配置の話をしている最中なのに、道義に反する会社の行いです。

　５人の労働者は、ただちに会社に解雇の不当性を訴え、団体交渉を行うように 申し入れました。

東芝ＴＭＣＰの
リストラ6
2012年8月2日

会社提案の再配置先を検討
　…なのに突然の解雇通知…

　東芝モバイルコミュニケーションプロダクツ（略称：ＴＭＣＰ）と、５人の 労働者の第４回団体交渉が７月１７日に行われました。
　この席で会社側から再配置先の提案がありました。勤務地は自宅から電車で ２時間以上かかります。自宅からの通勤は無理かなと思える距離ですが、持ち 帰ることにして、この日の団体交渉を終わりました。

　団体交渉後、５人の労働者が話し合いをして、会社提案の再配置先 「東芝情報機器株式会社」を検討することにしました。
　７月中に会社と再度の団体交渉をして、その旨を伝えることにしていました。 ところが会社から何の連絡もなく、団体交渉が延び延びになっていました。

　そしたら突然、８月２日の日に会社から郵便で「解雇」通知が届きました。 これは何か、手続きミスではないかと、現在確認を急いでいます。
　団体交渉の席でもこんな話は出たこともなく、株主総会での室町副社長の回答 でも示されたように「丁寧な対応」で早期の解決をする（お盆８月１５日前までに） で進んでいました。会社側でなにがおこったのか、何の情報も無いので分かりません。 確認できしだいお知らせします。

東芝ＴＭＣＰの
リストラ5
2012年7月21日

双方が早期の解決を望んで団体交渉

　東芝モバイルコミュニケーションプロダクツ（略称：ＴＭＣＰ）と、 ５人の労働者の団体交渉が行われました。双方から「早期解決をしたい」 との意見表明がありました。

　５人の労働者は、これまでのように東芝グループ会社で働きたい、 自宅から通勤できる範囲の勤務地をお願いしたいの２点を要求しています。

東芝ＴＭＣＰの
リストラ4
2012年7月14日

西多摩労組連が支援を表明

　このほど西多摩地区労働組合総連合（西多摩労組連）から、ＴＭＣＰの ５人の労働者の闘いを支援しますとの、激励がよせられました。

　西多摩労組連の定期大会が６月に行われたときに、東芝の職場を明るくする会 の代表が出席をして、ＴＭＣＰのリストラの経過や労働者の闘いを説明して、 支援をお願いしたことに対して、回答をよせてきたものです。

　同じように三多摩労連も支援を表明しています。

　西多摩労組連：東京青梅市、羽村市、福生市などの労働組合の集まり
　三多摩労連　：東京府中市、日野市、立川市などの労働組合の集まり

東芝ＴＭＣＰの
リストラ3
2012年7月7日

１年間で１００人の労働者を退職させる

　東芝モバイルコミュニケーションプロダクツ（略称：ＴＭＣＰ）のリストラで、 泣く泣く会社を去っていった労働者数。
　昨年（2011年）約８０人
　今年（2012年）約２０人

　会社は労働者を一人一人呼び出し、面接で執拗に退職を迫りました。 面接のとき労働者に「2012年6月をもって会社は解散する」とウソの説明をして いたことが明らかになりました。こんなことは許せません。

東芝ＴＭＣＰの
リストラ2
2012年6月25日

ＴＭＣＰの退職強要について株主総会で質問しました

　　　（株）東芝173期株主総会
　　　　日にち　　：2012年6月22日（金）
　　　　場所　　　：両国国技館
　　　　出席者数：4,667人
　　　　回答方法：正面スクリーンに質問、回答の概要、質問者を表示し、
　　　　　　　　　　　室町副社長が回答書を読み上げる。

●質問
　東芝モバイルコミュニケーションプロダクツ株式会社（略称：ＴＭＣＰ）に勤務する従業員の再配置の考え方について教えてほしい。

●回答
　当社は6月末を持って携帯電話サービス事業・業務の受託を終えることになっており、これに伴い従業員に対しましては、雇用の場を確保すべく東芝グループ内での再配置を提示するとともに、再就職支援等を進めている。
　一部の従業員に関しては東芝グループ内の職場を再配置先として、提示させていただきましたが、ご本人がこれに応じていただけなかったことから、自宅待機となっています。引続き再配置への理解をするべく、丁寧に対応を行ってまいりたいと考えております。

東芝ＴＭＣＰの
リストラ1
2012年6月18日

東芝モバイルコミュニケーションプロダクツで退職強要
５人の労働者が働き続けたいと立ち上がる

　東芝モバイルコミュニケーションプロダクツ（略称：ＴＭＣＰ）は、東芝日野工場で携帯電話を製造していた東芝グループ会社です。
東芝資本１００％で、東芝からの出向者・転籍者、ＴＭＣＰ採用の労働者で構成されています。

　東芝が携帯電話事業から撤退したのにともない、リストラを進めています。会社は労働者を一人一人呼び出し・面接で執拗に退職を迫りました。 すでに数十人の労働者が泣く泣く解雇通知を受け入れ去っていきました。

　５人の労働者が、会社の解雇強要に屈せず、東芝グループで働き続けたいと立ち上がりました。１人では弱いので労働組合「電機・情報 ユニオン」に加入しました。

　東芝の職場を明るくする会は、５人の闘いを全面支援して活動しています。
　５人の闘いを報道する「電機・情報ユニオン東京支部ニュース」です。
　５人の闘いは「電機・情報ユニオン」のホームページでも見ることができます。
　　機関紙のひろば/

株式会社　高見澤電機製作所　とは

～1994年
通信機リレーの製造で中堅トップ企業。主納品先は富士通株式会社。
1995年
富士通株式会社が資本参加するということで、共同出資で「富士通高見澤コンポーネント株式会社」を創立。
2001年
株式移転をして、完全親会社である「富士通コンポーネント株式会社」を設立し、その傘下に入る。
富士通コンポーネント株式会社 創立 2001年10月1日
資本金 67億64百万円
売上高 連結:425億円（2009年3月期）
従業員 365名（2010年3月31日）
株主 富士通 52.18%
業種 電気機器製造		 生産品目

リレー、コネクタ、キーボード、タッチパネル、
ポインティングデバイス、サーマルプリンタ、
サーバ・コンソールスイッチ
事業所　　本社 〒141-8630 東京都品川区東五反田2-3-5
　　　　　　　　　（五反田中央ビル）
技術開発センター 〒382-0076 長野県須坂市大字須坂1174
株式会社しなの富士通 〒389-2298 長野県飯山市大字野坂田935
宮崎富士通コンポーネント株式会社 〒889-2521 宮崎県日南市大字東弁分乙1011
千曲通信工業株式会社 〒385-0035 長野県佐久市瀬戸1111-1
株式会社高見澤電機製作所 信州工場 〒385-0035 長野県佐久市瀬戸1111-1

高見澤電機争議
2011年6月10日

争議の始まり


　１９９９年３月末、親会社・富士通は「事業再建」を名目に、高見沢電機ののっとりと、ＪＭＩＵ労組つぶしをね らい、信州工場（当時３６０人が働く）の閉鎖攻撃を開始しました。「希望退職か、子会社の千曲通信への転籍か」 を迫り強行しました。

　「信州工場はなくなる」「いまやめないと退職金も出なくなる」など、会社と第２組合幹部による徹底した脅しの なか２００人以上が退職、あるいは賃金大幅ダウンの千曲通信に転籍しました。ＪＭＩＵ組合員１００人が「信州工 場をまもれ」と、たたかう道を選択しました。

　工場閉鎖は困難と見た富士通は、持ち株会社・富士通コンポーネントを設立して、高見沢電機を子会社の一つにし ました。そして高見沢電機から百億円もの資産を吸い上げるとともに、営業・技術・管理といった中枢能を奪い、信 州工場を採算のとれない生産工場にしてしまいました。
　雇用の場は確保されたものの、組合員は「赤字」を理由に「賃上げなし、一時金なし」を強いられています。

高見澤電機争議

2011年6月10日

争議に対する県労委と中労委で、命令が分かれる


　 　２００５年長野県労働委員会は、富士通と富士通コンポーネントにたいして
下記の事項を認定し、謝罪と団交応諾の命令を出しました。
①「事前協議・同意協定」を無視し強行したリストラ攻撃や脱退工作。
② 労働組合側の要求に何一つ応えようとしない、高見沢電機の不誠実団交・不当労働行為。
③ 親会社・富士通の方針にもとづく行為。

　しかし２００８年１２月中央労働委員会は、高見沢電機における親会社・富士通の支配の実態を見ようとせず、「 リストラはやむを得なかった。合意が得られなかったのは労働組合が反対に固執したからだ」と、資本のいいぶんを そのまま採用し、長野県労働委員会命令を全面的にくつがえす命令を出しました。

高見澤電機争議

2011年6月10日

勝利解決まで闘う決意の高見沢電機労組


　ＪＭＩＵ高見沢電機支部は、中央労働委員会の不当な命令を不服として、中労委命令取り消しを求める行政訴訟を 裁判所に起こしましたが、認められませんでした。

　柳澤真生高見沢電機支部委員長は、「中労委がなんと言おうと、富士通の数々の横暴によって、私たちが味わって きた苦しみは消えない。富士通には争議の解決責任がある。大企業の社会的責任を求める全国のたたかいと連帯して がんばりぬく」と述べています。