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[職場だより] 2014年10月27日 労働者派遣法
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労働者派遣法の改悪に反対しましょう
安倍自民・公明政権は、国民の批判をあびて通常国会で廃案に
なった労働者派遣法の改悪案を、今国会に再提出し、成立をね
らっています。
これまで「臨時的・一時的」な業務に限って認めてきた派遣の
原則を大転換し、無制限に広げようとする重大な内容で、「景気
の調整弁」として派遣を、企業が自由にを使えるようにするとい
うのが最大のねらいです。
本来、雇用は、企業主が自分の会社で働かせる労働者を「直接
雇用」するのが原則です。派遣労働はこの原則に反して、仲介業者
が間に入って賃金をピンハネし、貸し出される「間接雇用」です。
いまの派遣法は、派遣はあくまで「臨時的・一時的」な利用に
限って可能としていて、一般業務派遣は期間を制限（原則１年、
最大３年）する規制が設けられています。これを超えて働かせる
場合、派遣先企業は労働者に直接雇用を申し込む義務があります
（第４０条４項）。
改悪案では、派遣労働者が派遣会社に無期雇用で雇われている
場合は、派遣期間の制限がなくなります。派遣会社の正規雇用に
すれば安定雇用になり、不安定な身分が改善されるという理屈です。
これは、事実に反するでたらめな主張です。
２００８年のリーマン・ショックで「大量派遣切り」が強行され
たときの例を見ればあきらかです。景気が悪くなったからと派遣先
から大量に派遣契約を打ち切られたとき、「うちの派遣労働者は
無期雇用だから」と雇用を守った派遣会社がどれだけあっでしょうか。
また改悪案では、派遣労働者のキャリアアップにむけて、「教育
訓練を実施しなければならない」としています。しかし、派遣元
企業が実施するうえ、その内容も明らかではありません。労働者が
希望するキャリアアップにつながるのか、まったくわかりません。
改悪法案が成立すれば、派遣労働者は派遣先への正社員雇用の
道が閉ざされ、いつまでも低賃金で不安定な働き方から抜け出せず、
派遣のまま働かざるをえなくなります。企業は正社員雇用をやめて、
派遣を導入して使い捨てる経営に切り替える危険が高まります。
いま求められているのは、派遣は臨時的・一時的業務に厳しく
限定して、安易な利用をやめさせること、派遣先の労働者との
均等待遇を義務づけることです。
東芝の職場を明るくする会
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