軍需産業上位１５社に
防衛省から天下り ４７５人！
−受注７割、自民に多額の献金！！−
 |
軍需専門商社 「山田洋行」（東京都港区） と守屋武昌前防衛事務次官（63） との関係が問題になるなか、防衛省との契約額上位１５社に、同省ОＢが計４７５人も天下りしている新たな癒着が本紙の調べでわかりました。 上位１５社は、軍事費契約額の７割を占めているほか、自民党に巨額献金をしていることも判明しています。 （左の表参照） |
 |
これらの企業は、自衛隊の装備・弾薬・燃料などを受注している軍需産業です。 ２００６年度の上位１５社の契約額は、三菱重工業２,７７６億円を筆頭に合計９,０７６億円にのぼり、防衛省の総契約額の約７割にあたります。
２００６年４月現在、これら軍需企業に在籍している防衛省ОＢは、三菱電機９８人、三菱重工業６２人、日立製作所５９人など、在籍者がいない２社を除いて１３社で計４７５人にのぼります。 （富士通のみ０５年１０月現在）
契約額１,０００億円以上の上位３社の平均ОＢ数は６９．７人、日本電気など、３００億円以上１,０００億円未満の６社の平均ОＢ数は２７人、２００億円未満の６社の平均ОＢ数は１７．３人となり､天下りが多いほど､受注額も多いという相関関係も明らかになりました。
一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金（０６年）も、契約額トップの三菱重工業が３,０００万円はじめ、１１社で１億８６９０万円となっています。
守屋氏の疑惑を含め、軍需産業をめぐる政軍財の癒着の構造全体に徹底的にメスを入れることが求められています。
| 【引用者 注： | 東芝は、契約額が４２３億円で７位、天下りが３５人で６位、自民党への献金が２,８５０万円で日立製作所と並んで２位となっています。】 |
トップページへ トピックスの目次の頁へ この頁のトップへ