電機大手８社の２００８年３月期連結決算は、最終的な利益を示す純利益で、ソニーがトップになりました。 「リストラ効果」 を競い合った結果です。 　　１万人を削減 　ソニーは、純利益が前期比２．９倍の３,６９４億円と、１０期ぶりに過去最高を更新。 松下電器産業の２,８１８億円を上回りました。 　ソニーは、営業利益を約５．２倍に伸ばしました。 デジタルカメラやパソコンなど主力の電機部門が急回復。 合わせて、３ヵ年の 「構造改革」 断行が利益を押し上げました。 コスト削減は目標の２,０００億円を上回り、１万人の人員削減を１年前倒しで達成。 １１工場を統廃合し、資産売却も１,２００百億円にのぼりました。

各社は薄型テレビを競い合い＝東京都内

　売上高は、日本、米国、欧州、アジアなど他地域が、それぞれほぼ４分の１ずつ。 圧倒的に海外に依存しています。

松下は純利益を３割増やし、ソニーに迫ります。 リストラで典型的なな 「Ｖ字回復」 を果たした松下。 この１年間をみても、従業員を国内外で２万２,８１７人 （うち国内９,８５５人） 減らしました。 販売では、薄型テレビやデジタルカメラのほか、白物家電でも北米を除いて好調でした。 　一方、日立製作所は、売上高では過去最高を記録したものの、最終損益は２年連続赤字。 不振のテレビ関連事業の損失処理をしたためです。 　東芝、シャープは売上高は過去最高でしたが、東芝は半導体メモリー価格の下落、シャープは液晶テレビの価格低下で営業減益となりました。 　　原発ビジネス 　各社とも２００９年３月期は、製品価格の下落に加え、米国景気の減速や円高、原材料の値上がりの影響を警戒しています。 共通するのは、コスト削減のさらなる徹底による収益確保です。 社会問題化した 「偽装請負」 など雇用悪化や下請け・取引企業へのしわ寄せが懸念されます。 　「環境」 に名を借りた原発ビジネスに活路を見いだそうとする企業もあります。 　日立は 「安定的高収益」 の追求として、国内外での原発事業の受注と海外での石炭火電事業に力を入れる方針です。 　東芝は２０１５年度までに３３基の原発受注を見込んでいます。 世界の原発新設需要は３０年までに１５６基に相当すると予想。 東芝の原発事業規模は２０年度には１兆円 （現約５,０００億円） になるとしています。 　原発は安全性が確立されておらず、いったん事故が起きれば、人命や環境への影響は計り知れません。 利益優先の危険な環境ビジネスです。