[職場だより] 2026年02月10日 実質賃金の減少、労働分配率の低下
−賃上げは切実です−
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実質賃金の減少
厚生労働省が2月9日に発表した2025年の毎月勤労統計調査によると、名目賃金から
物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、前年比1.3％減少しました。マイナスは４年連続です。
労働分配率の低下
2025年9月1日に財務省が発表した「法人企業統計調査」によると、2024年度の労働分配率は、
資本金10億円以上の大企業では、37.4％にとどまりました。
2012年度は53.4％でしたので、12年間で16％もの大幅な減少です。労働分配率の大幅減少の
要因として、賃金の抑制や人員の削減があげられます。
生産過程で新たに作りだされた付加価値は、資本(家)と労働(者)に分配されます。
労働(者)への分配は、人件費として支払われます。その割合を示すのが労働分配率です。
東芝の一連の経営改革は、次のようなものでした。
【賃金の抑制】
2020年4月1日に「役割等級制」賃金を導入し、賃金抑制を行いました。賃金構成の中の、
年功部分を取り去り、扶養加給・住宅手当も無くし、仕事とそこでの役割ランクで賃金を
決めるようにしました。役割ランクが下がると(下げて)、賃金を容易に下げられる仕組みにしました。
【人員の削減】
早期退職(解雇)と事業の売却で、人員の削減を続けてきました。
2024年11月には3,500名が早期退職や転籍・出向で職場を去りました。
この10年間で103,632名が削減されました。
従業員数の推移
・2015年3月31日 198,741名
・2020年3月31日 125,648名
・2025年3月31日 95,109名
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