[職場だより] 2021年1月25日 経団連、賃上げ要求に背
−コロナを口実に、ため込み続ける−
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経団連は1月19日、2021年春闘の経営側指針となる「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)を発表しました。
◆コロナ禍を口実に「ベースアップ(賃上げ)の実施は困難」だとして、定期昇給の凍結・賃下げの検討にまで言及。
収益安定企業でも「仕事・役割・貢献度等に応じて重点化を図る」として賃金格差を拡大する考えを示しました。
◆巨額の内部留保について言及し、これまでは経営悪化時に労働者に負担を強いることなく危機を乗り切るために
使うとしていた説明をひるがえし、今回は「ポストコロナを見据えた将来投資」のために必要だとし、ため込み金を
労働者に還元せずに、ため込み続けることを正当化しています。
◎経労委報告について連合の神津会長は「(格差拡大や賃金低下など)日本が抱える危機を克服する意思が感じられない」と述べました。
また「(内部留保は)400兆円を超え尋常ではなく拡大している」と指摘し、「しかるべく使われるべきだ。賃上げにまわって
いかないといけない」と述べました。
◎全労連・国民春闘共闘は昨年12月、子育て世帯の最低生計費試算を発表し、東京都練馬区に住む30代の家族では、
月54万円が必要だと明らかにしました。
◎電機・情報ユニオンと、東芝の職場を明るくする会が実施した春闘アンケートでも、大幅賃上げを求める声が多く寄せられています。
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