[職場だより] 2021年1月20日 退職強要問題で、東京労働局がソニーに助言指導
−電機・情報ユニオンが会見で明らかにしました−
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電機・情報ユニオンは1月13日、退職強要を続けるソニーエンジニアリングに対し、東京労働局から「誠意をもって、自主的な解決を図るように
努めなければならない」との助言指導が行われたと発表しました。
ソニーエンジニアリングは従業員550人のうち45歳以上、勤続10年以上の200人に対し、退職面談を繰り返しています。50代の男性技術者が電機・
情報ユニオンに相談し、労働局に救済を求める申告を行いました。
労働局助言は、個別労働紛争解決促進法にもとづいて解決を求め、多数回、長期にわたり、不安感をあおる退職勧奨は違法だとした下関商業高校
事件の最高裁判例を引用し、「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は、違法な権利侵害に当たる」と指摘しています。
男性は、「私が『やめるつもりはない。再面談は辞退したい』と言っても、上司は『面談は業務命令だ』と強要され、仕事が手につかなくなった。
仕事で成果を出していると説明しても、『成果が出なければベースダウンになる』と不安感をあおった」と発言。電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、
「ソニーはコロナ禍でも黒字で、内部留保も増やしている。雇用維持のために(内部留保を)使うべきだ」と強調しました。
●電機・情報ユニオン
電機産業で働く労働者が、個人加盟で組織する労働組合
●労働局
厚生労働省の出先機関である。
労働相談や労働法違反の摘発、労災保険・雇用保険料の徴収、職業紹介と失業の防止などの業務をおこなう。
下部機関として労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）がある。
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