[職場だより] 2020年03月23日 定年前にいつでも従業員を解雇できる制度はダメです
−雇用の流動性を言うが、まだ受け入れ態勢はありません−
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この10年、東芝は40代、50才の従業員を早期退職の名のもとに、強引に解雇してきました。
東芝では60才定年が決まりになっていましたので、会社の一方的で強引な解雇に、「60才まで東芝で働かせてください」と懇願する従業員の抵抗がありました。
2019年だけでも早期退職者は1,237人にのぼります。
今度の人事処遇制度(賃金制度)は、「社員の主体的なキャリア形成を支援する」として、
「社外留職」「副業」「転職」「起業」などの仕組みを導入するとしています。
この仕組みは、60才定年の決まりを有名無実にし、会社の都合でいつでも従業員を解雇できるようにするのが狙いです。
今の日本社会には、50才代などの中高年の労働者を積極的に雇用し、納得できる賃金、
労働条件で働かせる態勢(しっかりしたセーフティーネット)は、まだありません。
解雇されたら大変です。
ワーキングプアと呼ばれる年収が200万円程度の仕事につけるのがせいぜいです。
希望をもって東芝に入社した優秀な従業員が、60才まで生き生きと働ける会社にするよう、経営(陣)側の一層の努力が求められます。
いつでも従業員を解雇できる制度を作るなどは、絶対にダメです。
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