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[職場だより] 2020年02月12日 従業員の副業を認め、解雇しやすくする
－人事処遇制度(賃金制度)の改定は、労働条件の改悪－
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政府は２月７日(金) 第35回未来投資会議を開催しました。
メンバーは、
・安倍晋三 内閣総理大臣
・西村康稔 経済再生担当大臣
・中西宏明 経団連会長
・竹中平蔵 東洋大学教授、元経済財政政策担当大臣
などです。
未来投資会議は、経営側(経団連や資本家)の意見を、政府の政策に反映する(実行させる)ために開催されています。
今回の会議では、賃上げや最低賃金のあり方、兼業・副業の促進に向けたルールのあり方などについて議論が行われました。
その中で、兼業・副業している(させている)労働者は、兼業・副業を第２の人生にするので有効(解雇しやすくなる)と述べています。
経団連が1月21日に発表した「経営労働政策特別委員会報告(春闘指針)」は、賃金の一律アップを否定し、
個人の成果によって個々の賃上げを決めると主張しています。
また雇用のあり方を見直し、労働市場の流動化(解雇の自由化)の促進を求めています。
「経営労働政策特別委員会報告」と、未来投資会議の議論は、重なり合っています。
まさに経団連と政府が一体となって、労働条件の切り下げを図ろうとしています。
●驚いたことに東芝が2020年4月1日から実施しようとしている、人事処遇制度(賃金制度)の改定は、副業を認めています(社外留職の導入)。
そして適切な年齢、時期に、副業に転職や、起業するようにうながしています。
東芝の、今回の人事処遇制度(賃金制度)の改定は、経団連の経営労働政策特別委員会報告、政府の未来投資会議の議論を先取りした施策です。
従業員の一層の使い捨てを行うものです。
絶対に許せません。
※竹中平蔵 氏は、米国の新自由主義的経済理論を日本に持ち込んだ、経済学者、政治家です。
①非正規雇用については、正社員と非正社員の区別自体が妥当でないと述べ、非正規雇用の拡大を容認しました。
②また、今の正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることが問題だと主張し、解雇規制を緩和することを求めています。
③さらに、賃金も下がらなければならないとか、正社員をなくせばいいなどとも主張しています。
※米国では、新自由主義的経済理論によって、規制緩和と金持ち優遇税制が行われました。
その結果、一部の富裕層が巨万の富を築き、一方で多くの市民の間に貧困が広がり、貧富の格差が極端に開きました。
そのため社会的にきわめて不安定な状況がつくりだされるという問題が起きています。
また「企業は主に株主のために存在する」という新自由主義的経済理論によって、企業の利益が株主ばかりに還元され、
賃上げや人材育成に回っていないという批判も高まっていました。
2019年8月19日、米大手企業の経営トップで構成する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は、
これまでの「株主至上主義」を見直し、 従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者の、
利益を重視する新たな行動原則を公表しました。
行き過ぎた「新自由主義的経済理論の米国型資本主義」の修正を図ることにしたのです。
※東芝も、1997年から「企業は主に株主のために存在する（株主に利益を還元する企業に）」
という原則(新自由主義的経済理論)で経営を行いました。
株主へ配当金を増やすため、目先の利益を上げる事業ばかりに目を向け、儲からない事業の 切り捨て、人件費、
開発費の削減などをどんどん推し進めました。
儲けを優先する経営は、リスクの高い原子力発電事業に傾注し、結果は破綻しました。
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