[職場だより] 2019年10月22日 ＧＭと労組が賃上げで暫定合意
−米経営者団体が新行動原則公表後の意義ある成果−
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米国最大の自動車メーカーのゼネラル・モータース（ＧＭ）と米国自動車労組（ＵＡＷ）は2019年10月16日、
新たな４年間の労働協約を結ぶことで暫定合意しました。
組合員が受け入れれば全米31の工場で１ヵ月間続いたストライキは終結します。
ストライキには4万8000人以上の労働者が参加しました。
●ＵＡＷのディッテス副議長は「交渉チームの最優先課題は、われわれ組合員が享受すべき公平で強く安全な協約だった」と述べ、暫定合意を評価しました。
●合意の内容について米マスコミは、正社員の賃上げと非正規労働者の正社員並みの賃金保障、一時金の支払いなどが含まれると伝えています。
また、ＧＭは電気自動車（ＥＶ）などの生産にむけ、米国内への投資を90億ドル（約9700億円）へ引き上げることを提案し、
数千人以上の新たな雇用創出でも合意したと報じています。
●ＵＡＷは9月16日からストを始め、賃上げや医療費負担の軽減、北米工場閉鎖の中止などを要求してきました。
ＵＡＷのジョーンズ議長は10月16日、「この数週間、良い時も苦しい時もお互いを支援し、絶対にあきらめなかった。
この労組がどのような組織かを証明した最高の事例だ」と述べました。
◎米大手企業の経営トップで構成する経済団体「ビジネス・ラウンドテーブル」は8月19日に、企業の利益が株主ばかりに還元され、
賃上げや人材育成に回っていないとの批判が高まっていた、これまでの「株主至上主義」を見直し、
従業員や顧客、取引先、地域社会を含むすべての利害関係者の利益を重視する新たな行動原則を公表しました。
この時期に、ゼネラル・モータース（ＧＭ）と米国自動車労組（ＵＡＷ）が新たな労働協約を結び、賃上げを行うことは、大いに意義あることです。
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