[職場だより] 2019年07月26日 会社の一方的な、350人の人員削減
−従業員に責任を転嫁しないでください−
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東芝デバイス＆ストレージ社（TDSC）および、そのグループ会社で強引に行われているリストラは、
5月13日、突然、車谷社長が「早期退職募集を使って350人の人員削減を、2019年9月末までに行う。」と発表ししたのが始まりです。
人を減らして、人件費を削減し、目先の利益を上げる、株主の利益優先の経営施策のためです。
会社の一方的な理由で行っているリストラなのに、退職強要面談で会社（部長や課長・ＧＰＭ）は、
「あなたに退職を勧めるのは、あなたにしてもらう仕事がないから。あなたに（仕事の）能力がないから。」などと、
問題が当の従業員にあるかのように言うのです。
退職強要面談の従業員に対して、同じ内容で話しているので、退職推進マニュアルどおりです。
●技術者の女性従業員は「能力がないなどと言われショックを受けた。」と、怒りを語りました。
●技術者の男性従業員は「これまでと違う仕事を担当させられたときは、自費で新しい仕事の技術書を買って勉強したり、
休日には仕事に関係する講習会に参加して勉強して、頑張ってきました。」と話していました。
製品は成長期、安定期、衰退期のサイクルがあります。
したがって、次の製品を開発するために、会社は従業員に新しい技術の調査や、教育をしなくてはなりません。
駒（従業員）を動かすのは、指し手（経営陣、幹部社員、部長）です。
現在の技術は非常に高度化、細分化しています。
差し手が先を見通して、最善手や好手を打たなければならないのに、投了状態です。
しかも責任を駒に押し付けているのは許せません。
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