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[職場だより] 2018年11月14日 「東芝Nextプラン」を活かすには、その４
−若手とベテランの融合で性能、品質、サービスの優れた製品の創出を−
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2018年11月8日に発表された「東芝Nextプラン」には、東芝グループの成長に向けた若手従業員の提言が載せられていました。
若手が生き生き活動する活気ある会社は、成長と将来性が見込まれ、良いことです。
1875年(明治8年)創業の東芝は、若手従業員が職場の先輩や同僚と学び合い、技術の交流・向上を図ったり、
また上司と率直な意見交換をして、仕事を進め、働く意欲や創造力を発揮して、仕事に打ち込んできました。
それは優れた技術、高い製造品質作りにつながり、東芝の発展を支えてきました。
ところが2000年代に入ると、「仕事の成果を上げれば賃金が上がる」という説明で、成果主義賃金が導入されました。
それから15年以上たちましたが、結果は賃金は上がらず、福利厚生費も削られました。
一人ひとりの能力を最大限に発揮してもらうという言い方で、職場では人員が削減され、
長時間過密労働が慢性的に続き、過労によるメンタル障害(うつ病など)が増えました。
成果主義賃金で競争されられるので、職場の人間関係がしっくりいかなくなる、
各自が知識・技術・ノウハウを囲い込んでしまうので、職場組織全体の技術レベルがアップしないなど、マイナス面が生まれ、職場が荒廃しました。
このような成果主義賃金制度は、止めるべきです。若手もベテランも協力しあい、生き生き働ける処遇が必要です。
「東芝Nextプラン」で、これからの東芝は、社会インフラ事業に注力して成長を目指すと述べています。
社会インフラ事業の特徴は、最初の仕事が、お客様との製品仕様の打ち合わせから始まることです。
これが重要な作業です。仕様(書)に製品性能、納品日程、保守サービスに至るまで、細かく明示して、お客様と契約しなければなりません。
仕様(書)に不備があると、製品の製造段階や納品後に、問題が起きる確率が高まります。
問題の内容によっては、東芝側が損失(赤字)や責任を負うことにもなります。
したがって、しっかりした仕様(書)を作らなければなりません。
そのためには、経験と知識が豊富なベテラン従業員が必要です。
社会インフラ事業を担う中核は、東芝デジタルソリューションズ社です。
ところが会社は、2019年3月末までにデジタルソリューションズ社の従業員を、早期退職で60人削減すると発表しました。
デジタルソリューションズ社では、2018年3月にも300人の従業員を早期退職で解雇したばかりです。
これから注力する事業部門の従業員を減らすなど、とんでもないことで絶対に許されません。
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