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[投稿] 2017年07月10日 経営者の責任を問う
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●経営者の刑事責任と賠償責任
①東京電力の経営者責任
東京電力の元会長、元副社長のの３人は、津波を予測できたのに適切な措置を取らず、
福島県の入院患者など44人を避難の過程で死亡させたなどとして、
業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されました。
この裁判で３人は、最新の科学の知見は知るよしもなかったと述べています。
有能な経営者であれば、事前に危険を察知し対策を打ちます。
目先の利益しか考えない経営者は、危険はそれなりに理解していても、
当面は大丈夫だろうと対策をとらないでしょう。
いったん事故があれば、今回のように計り知れない被害が発生します。
東電のような企業で「最新の科学の知見は知るよしもなかった」などと述べる経営者に、
経営を任せていたというのであれば、それはそれとして責任を問われるべきではないでしょうか。
②東芝の経営者責任
東芝では粉飾決算に怒った株主が、東芝に対し歴代３社長と２人の最高財務責任者の計５人に
損害賠償を求めることを要求しました。
東芝が５人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになるので、
東芝は止むを得ず５人を提訴しました。 裁判は2015年11月から東京地方裁判所で始まりました。
当初の損害賠償請求額は３億円でしたが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の
課徴金を支払ったことから、東芝は2016年1月に請求額を32億円に引き上げました。
従業員であれば、故意でなくても企業に重大な損害を与えれば、懲戒解雇になります。
損害賠償も請求されるケースもあります。 経営者であれば、従業員以上に責任を取るべきです。
さらに元社長・会長のＮ氏の責任も明らかになっています。
同時に、東芝の危機の原因となった米ウェスチングハウス（ＷＨ）の破綻直前まで
会長を務めたダニー・ロデリック氏に、１年間で1900万ドル（約21億円）の報酬が支払われたという。
これらの元経営者にも損害賠償を求めるべきではないでしょうか。
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